ストーカー規制法とは？つきまといから被害者を守る法律

【深掘り】これだけは知っておけ

ストーカー規制法（正式名称「ストーカー行為等の規制等に関する法律」）は、特定の相手への恋愛感情や好意、またそれが満たされなかった怨恨の感情から、つきまといなどを繰り返す行為を規制する法律です。2000年11月に成立しました。前年に起きた「桶川ストーカー殺人事件」が契機となり、暴力や脅迫の被害に遭う前の段階である「つきまとい等」への規制が、初めて法的に認められました。規制対象となる「つきまとい等」には、つきまとい・待ち伏せ・押しかけ、住居や勤務先の付近での見張り、面会や交際の要求、乱暴な言動、無言電話やしつこい連絡、汚物の送付、名誉を害する行為、性的羞恥心を害する行為などがあります。

「ストーカー行為」とは、同一の相手に対してこれらのつきまとい等を「反復して」行うことを指します。被害を受けた場合、警察は加害者に対し、文書による「警告」を出すことができ、それでも改善しなければ「禁止命令」を出します。禁止命令に違反すれば逮捕され、被害者が保護されます。この法律は、ストーカー行為の多様化に合わせて何度も改正されてきました。2021年の改正では、相手の承諾を得ずにGPS機器等で位置情報を取得する行為や、相手の所持品にGPS機器を取り付ける行為（位置情報無承諾取得等）が新たに規制対象に加わりました。さらに2025年の改正（令和7年12月施行）では、紛失防止タグを使った位置情報の無承諾取得も規制対象に追加されています。また、法改正により非親告罪となり、被害者の告訴がなくても検察官が起訴できるようになりました。

被害に遭ったときに知っておくべきこととして、つきまといや執拗な連絡、GPSでの追跡などの被害は、一人で我慢せず早めに警察に相談すること。証拠（メールやSNSのやり取り、待ち伏せの記録、不審な端末など）を保全しておくこと。警察に相談すれば、加害者への警告や禁止命令を求められ、被害者の保護措置も受けられること。命の危険を感じる場合はためらわず110番すること。ストーカー規制法は、被害が深刻化する前の段階で行為を止め、被害者を守るための法律です。「これくらいで相談していいのか」とためらわず、つきまといを感じたら早めに行動することが、自分の安全を守る最も確実な方法です。

ストーカー規制法の規制対象と対応

典型的なフレーズ・文脈

詐欺師

（加害者の独白）プレゼントだと言って、紛失防止タグを忍ばせた小物を渡せば、相手の居場所がいつでも分かる。会いに行っても偶然を装える。連絡を拒否されても、どこにいるか把握していれば、いくらでも接触できるはずだ。

キャスター

ストーカー規制法は、つきまといなどを繰り返す行為を規制し、警察が警告や禁止命令を出せると定めています。改正により、GPS機器や紛失防止タグを使った位置情報の無断取得も規制対象に追加されました。

専門家

つきまといや執拗な連絡、GPSでの追跡は我慢しないでください。早めに警察へ相談すれば、警告や禁止命令を出してもらえます。やり取りや不審な端末は証拠として保全を。危険を感じたら迷わず110番してください。

ストーカー規制法の歴史

ストーカー規制法は、痛ましい事件を契機に成立し、ストーカー行為の多様化に合わせて規制対象を広げてきました。その歩みをたどります。

困ったときの相談窓口

つきまといなどのストーカー被害を受けている場合は、以下の窓口に相談できます。

【まとめ】3つのポイント