犯罪収益移転防止法とは？本人確認と口座売買の罰則を解説

【深掘り】これだけは知っておけ

犯罪収益移転防止法（犯収法）は、犯罪によって得られた収益が別の資産に姿を変えたり（マネーロンダリング）、テロリストの活動資金に使われたりすることを防ぐための法律です。2007年に制定され、その後、国際的な要請や振り込め詐欺などの被害状況を踏まえて数度改正されてきました。この法律は、マネーロンダリングに利用されるリスクが高い業種を「特定事業者」（金融機関、暗号資産交換業者、宅地建物取引業者、クレジットカード会社など）として指定し、特別な義務を課します。中核となるのは三つの義務です。本人確認（取引時確認）の実施、取引記録の作成・保存、疑わしい取引の届出です。

口座開設や一定額以上の現金取引、クレジットカード契約などの際に、運転免許証などで本人確認を求められるのは、この法律に基づくものです。近年は、オンラインで本人確認を完結する「eKYC」も認められています。なりすましの疑いがある取引などは「ハイリスク取引」として、より厳格な確認が行われます。重要なのは、この法律が本人特定事項を偽る行為や、他人になりすまさせる目的での預貯金通帳・カードの譲渡・譲受を禁止し、罰則を定めている点です。つまり、「お金をあげるから口座を貸して」「使わない口座を買い取る」といった誘いに応じて自分の口座を譲り渡すと、振り込め詐欺などの犯罪に使われ、自分自身も処罰対象になります。SNSやネットで「口座買います」という勧誘を見かけても、絶対に応じてはいけません。

個人が守るべきこととして、自分名義の口座やキャッシュカードを絶対に他人に譲渡・売却しないこと。「口座を貸して」「カードを買い取る」という誘いはすべて拒否すること。使わなくなった口座は売るのではなく、金融機関で正規に解約すること。本人確認を求められたら、それは法律に基づく正当な手続きだと理解して協力すること。万一、自分の口座が不正利用されている疑いがあれば、すぐに金融機関と警察に連絡すること。犯罪収益移転防止法は、犯罪資金の流れを断つことで詐欺や組織犯罪の根を絶とうとする法律です。私たち一人ひとりが口座売買に加担しないことが、振り込め詐欺などの被害を減らす一助になります。

特定事業者に課される3つの義務

典型的なフレーズ・文脈

詐欺師

使ってない銀行口座ありませんか？1口座につき3万円で買い取りますよ。あなたは口座とカードを送ってくれるだけ。簡単な副業です。法律的にも全然問題ないので大丈夫。すぐに現金が手に入りますよ。どうですか？

キャスター

犯罪収益移転防止法は、金融機関に本人確認や疑わしい取引の届出を義務づけています。また、預貯金通帳やカードを他人に譲渡する行為も罰則の対象とされており、安易な口座売買への注意が呼びかけられています。

専門家

口座やカードを他人に譲ると犯罪収益移転防止法違反です。振り込め詐欺に使われ、あなたも処罰されます。「口座買い取り」の誘いには絶対応じないでください。不審な口座利用は#9110へ相談を。

犯罪収益移転防止法の歴史

犯罪収益移転防止法は、国際的なマネーロンダリング対策の要請と、国内の振り込め詐欺被害の拡大を背景に、繰り返し強化されてきました。その歩みをたどります。

困ったときの相談窓口

口座の不正利用や口座売買の勧誘を受けた場合は、以下の窓口に相談できます。

【まとめ】3つのポイント