暴力団対策法とは？みかじめ料など不当要求を止める法律

【深掘り】これだけは知っておけ

暴力団対策法（正式名称「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」、略称・暴対法）は、暴力団員による暴力的要求行為を規制し、対立抗争による市民への危険を防止して、市民生活の安全と平穏を確保する法律です。1991年に制定され、1992年に施行されました。それまで刑事手続きでの摘発が難しかった民事介入暴力（民事的なトラブルに暴力団が介入して金品を要求する行為）を、行政命令で規制できるようにした点が画期的でした。仕組みの中心は「指定暴力団」制度です。公安委員会が、組織的・常習的に暴力的不法行為を行うおそれが大きい悪性の強い暴力団を「指定暴力団」に指定し、その構成員による不当要求を規制します。

暴対法第9条は、指定暴力団員が組の威力を示して行う27種類の行為を「暴力的要求行為」として禁止しています。代表例として、縄張り内の店に対するみかじめ料・用心棒料の要求、利息制限法を超える高利の取立て、乱暴な言動や迷惑な方法での不当な債権取立て、人の弱みにつけ込む口止め料の要求、企業に対する不当な株の買い取り要求などがあります。これらの行為があった場合、都道府県公安委員会は「中止命令」や「再発防止命令」を出すことができます。命令に違反すれば罰則が科されます。さらに法改正により、危険な不当要求や抗争を繰り返す指定暴力団を「特定危険指定暴力団」「特定抗争指定暴力団」に指定して活動を大幅に制限する仕組みや、組長(トップ)の使用者責任を問う規定も設けられました。2023年には最高裁が再発防止命令の規定を合憲と判断しています。

事業者や市民が知っておくべきこととして、みかじめ料・用心棒代の要求は明確な違法行為であり、「少額だから」「年に1回だから」と応じてはいけないこと。一度応じると、暴力団と関係のある店だという風評が立ち、関係を断ち切れなくなる危険があること。不当要求を受けたら、最寄りの警察署や都道府県の暴力追放運動推進センターに相談すれば、中止命令などの対応を求められること。暴力団員から脅し取られたお金は、勇気を持って損害賠償請求できること。暴力団対策法は、市民が暴力の脅威に屈せず日常を守るための盾です。要求に応じるのではなく、相談という選択肢があることを知っておくのが、被害を断ち切る第一歩になります。

暴力的要求行為の主な例（27行為の一部）

典型的なフレーズ・文脈

詐欺師

このあたりで商売するなら、うちに挨拶しとかないとな。月々のみかじめ料を払ってくれれば、面倒ごとからは守ってやる。なに、たいした額じゃない。払っといたほうが、あんたの店のためだ。わかるよな？

キャスター

暴力団対策法は、指定暴力団員によるみかじめ料の要求など27の暴力的要求行為を禁止しています。被害を受けた場合、公安委員会が中止命令を出すことができ、被害者は警察に被害回復の援助を申し出ることもできます。

専門家

みかじめ料や用心棒代の要求には「少額だから」と応じないでください。一度払うと関係を断てなくなります。警察や暴力追放運動推進センターに相談すれば中止命令を求められます。被害は#9110へ。

暴力団対策法の歴史

暴力団対策法は、暴力団の活動形態の変化に対応して、規制対象や権限を段階的に強化してきました。その変遷をたどります。

困ったときの相談窓口

暴力団による不当要求を受けた場合は、以下の窓口に相談できます。

【まとめ】3つのポイント