法テラスとは?弁護士費用を立て替えてもらう使い方

防御・リカバリー
法テラスとは?ざっくりと3行で
  • 法テラス(日本司法支援センター)とは、弁護士費用が払えない人でも法的支援を受けられるよう、国が設置した機関で、費用の立替・弁護士の紹介・法律相談を提供している。
  • 詐欺被害に遭ったが弁護士費用が払えないという人でも、収入・資産が一定基準以下なら弁護士費用を立て替えてもらえる制度があり、勝訴・和解で回収できた場合に分割で返済できる
  • これを知っておけば、「お金がないから弁護士に頼めない」という詐欺被害者が、費用の壁を越えて法的手段を取る道があるとわかる。

【深掘り】これだけは知っておけ

法テラスの民事法律扶助制度では、審査を通過した人の弁護士・司法書士費用を立て替えます。立替金は毎月5000円〜1万円程度の分割で返済しますが、生活保護受給者や一定の要件を満たす人は返済が猶予・免除される場合もあります。まず電話で審査の見通しを確認するだけでもOKです。

法テラス(日本司法支援センター)は、総合法律支援法に基づき2006年に設立された法務省所管の公的機関です。「お金の心配なく法的トラブルを解決できる社会の実現」を目的とし、主に三つのサービスを提供しています。第一は情報提供業務で、法的トラブルに関する法律情報・手続き情報・関係機関の案内を無料で提供します。第二は民事法律扶助業務で、弁護士・司法書士への相談・弁護士費用の立替・書類作成費用の立替を行います。第三は刑事弁護関連業務で、被疑者・被告人に国選弁護人を紹介します。問い合わせ先はサポートダイヤル(0570-078374)で、平日9:00〜21:00・土曜9:00〜17:00に対応しています。IP電話からは03-6745-5600に電話します。

詐欺被害で法テラスを活用する主なルートは二つです。一つ目は「弁護士費用立替(民事法律扶助)」で、収入・資産が一定基準以下の人を対象に、弁護士費用を法テラスが立て替えます。審査に通れば着手金・実費を立替してもらい、毎月の分割払い(月5000〜1万円程度)で返済します。二つ目は「無料法律相談」で、一定の要件を満たす人は弁護士・司法書士に無料で相談できます(通常3回まで、各30分)。費用立替の審査基準は収入・資産額によって決まるため、弁護士費用が払えないと思っている方でも審査が通るケースが多くあります。まずサポートダイヤルに電話して状況を話すことから始めてください。

法テラスを装った詐欺に注意してください。「法テラスの委託を受けた」「法テラスの提携弁護士」などと名乗り、事前に現金を要求する業者は詐欺です。法テラスは弁護士費用を立て替える機関であり、利用者から事前に現金を取ることはありません。不審な勧誘を受けたらすぐに188か#9110に相談してください。

法テラスのもう一つの重要な役割は「どこに相談すればいいか分からない」という場面での道案内です。法的トラブルの内容を話すと、適切な相談機関・窓口を案内してくれます。詐欺被害で弁護士に依頼するまでのステップを整理すると、①まず188か#9110で状況を整理する、②法テラス(0570-078374)に電話して費用立替の見通しを確認する、③紹介された弁護士に相談する、という流れが基本です。費用の壁を越えて専門家の力を借りることが、詐欺被害からの回復を確実なものにします。

法テラスの主なサービス

サービス内容費用
情報提供法律情報・手続き・関係機関の案内無料
無料法律相談弁護士・司法書士への相談(30分×3回まで目安)無料(要審査)
弁護士費用立替着手金・実費の立替・分割返済月5000〜1万円程度の返済(要審査)
刑事弁護支援国選弁護人の紹介要件による

典型的なフレーズ・文脈

法テラスを装って費用をだまし取る業者のイラストアイコン
詐欺師

法テラスから委託された弁護士です。あなたの詐欺被害を無料で解決できます。ただし手続き開始には着手料として3万円だけ先にいただく必要があります。すぐ振り込んでいただければ今日中に動けます。

法テラスを騙る詐欺師の典型的な手口です。法テラスは費用を立て替える機関であり、利用者から事前に現金を取ることはありません。「法テラスの委託」を名乗って先払いを要求する相手は詐欺です。

法テラスの費用立替制度を紹介するニュースキャスターのイラストアイコン
キャスター

弁護士費用が払えないために泣き寝入りしている詐欺被害者に向け、法務省が設置した法テラスは民事法律扶助制度で弁護士費用を立て替えています。収入・資産が一定以下であれば審査で通る可能性があり、返済も月数千円からの分割払いです。

法テラスの費用立替制度を紹介する報道番組のキャスターを想定した表現です。

法テラスの使い方を案内する弁護士のイラストアイコン
専門家

弁護士費用が用意できないとおっしゃる方には、まず法テラスへの相談をお勧めします。収入や資産の状況次第では費用を立て替えてもらえます。私の事務所でも法テラスの扶助を利用したご依頼を受け付けていますので、お気軽にご相談ください。

弁護士が、費用面を理由に相談をためらっている依頼者候補に法テラスの活用を案内する場面を想定しています。

法テラスの歴史

法テラスは司法制度改革の流れの中で生まれた機関で、「誰でも法律の恩恵を受けられる社会」を目指して設立されました。

出来事
2004年総合法律支援法が成立し、日本司法支援センター(法テラス)の設立根拠が定まる。
2006年法テラスが業務を開始。全国に地方事務所を設置し、民事法律扶助・刑事弁護支援が本格始動。
2016年高齢者・障害者支援の強化や、被災者への特別措置など扶助の対象・範囲が拡充される。
現在DV・ストーカー・詐欺被害者など支援の必要性が高い分野での扶助が継続的に強化されている。

困ったときの相談窓口

法テラス自体が相談窓口ですが、他の窓口と組み合わせることで解決の幅が広がります。

窓口名電話番号受付時間対応内容
法テラス・サポートダイヤル0570-078374平日 9:00〜21:00/土曜 9:00〜17:00法律情報・弁護士紹介・費用立替の相談
消費者ホットライン188年末年始除く毎日消費者トラブルの相談・窓口案内
警察相談専用電話#9110平日 8:30〜17:15(各都道府県で異なる)詐欺・犯罪被害の警察相談

【まとめ】3つのポイント

  • 費用の壁を越える国の機関:法テラスは弁護士費用を立て替えてくれる国の機関です。収入・資産が基準以下なら審査が通り、月5000〜1万円の分割返済で利用できます。
  • 「法テラスを装った詐欺」に要注意:本物の法テラスは利用者から事前に現金を取りません。「法テラスの委託」と名乗って先払いを求める相手は詐欺です。
  • まず電話して審査の見通しを確認:0570-078374(平日9:00〜21:00/土9:00〜17:00)。「費用が払えないから無理」と決めつけず、まず電話してください。

よくある質問

Q
法テラスを使うための収入基準はどのくらいですか?
A

世帯人数・居住地域・住宅状況などによって基準が異なります。例えば単身者の場合、月収が手取りで約18万2000円以下が目安の一つです。ただし基準は年度ごとに改定されることがあり、資産(預貯金等)の基準もあります。詳細はサポートダイヤル(0570-078374)に電話するか、法テラスのウェブサイトで確認してください。基準を少し超えていても審査が通るケースもあるため、諦めずに問い合わせることをおすすめします。

Q
立て替えてもらった費用は必ず返済しなければなりませんか?
A

原則として返済が必要ですが、生活保護受給者は猶予・免除制度があります。また、DV・ストーカー・児童虐待被害者など一定の保護対象者にも特例があります。返済は月5000〜1万円程度の分割払いで、弁護士費用が回収できた場合はそこから返済することもできます。詳細はサポートダイヤルで確認してください。

Q
法テラスを通じて自分で弁護士を選ぶことはできますか?
A

法テラスが弁護士を紹介するケースと、自分で選んだ弁護士に法テラスの扶助を使うケースがあります。既に相談したい弁護士が決まっている場合は、その弁護士が法テラスの審査を受けているかを確認してください。法テラスと提携していない弁護士でも、法テラスの扶助を利用できない場合があります。まずサポートダイヤルに電話して希望を伝えると、最適な方法を案内してもらえます。

Q
法テラスと消費者ホットライン(188)との違いは何ですか?
A

役割が違います。188は消費者トラブルを専門に扱い、最寄りの消費生活センターに案内して情報提供やあっせんを行います。法テラスは法的問題全般を対象に、弁護士・司法書士への橋渡しと費用立替制度を提供する機関です。悪質商法の被害なら188で相談を始め、法的手段(訴訟・示談交渉等)が必要になった段階で法テラスに相談する、というのが典型的な流れです。

この用語と一緒に知っておきたい用語

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業務上横領罪業務上横領罪とは、会社や組織から「預かって管理する立場」にある者が、その財物を自分のものにする行為に最大10年の拘禁刑を科す刑法253条の犯罪だ。
司法書士司法書士とは、不動産登記・商業登記・裁判書類の作成を専門とする法律家で、認定司法書士であれば140万円以下の案件に限り簡易裁判所での訴訟代理権も持つ。

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【出典】参考URL

https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/iken/kuigai/terrace.html:法テラスのサポートダイヤル番号・IP電話番号の根拠
https://iida-sogo.com/news/post-consumerguide_moneytroubles01/:法テラスの役割・費用立替・188との違いの根拠
https://www.moj.go.jp/houterasu/:2006年業務開始・総合法律支援法の根拠

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