破産法とは？借金を免除し再出発を支える救済の法律

【深掘り】これだけは知っておけ

破産法は、支払いきれない借金などの負債を抱えた人や会社について、財産を適正かつ公平に清算するとともに、債務者の経済生活の再生の機会を確保することを目的とする法律です（破産法第1条）。倒産処理に関する「倒産法」の一つで、ほかに民事再生法や会社更生法があります。破産には大きく分けて、債務者自身が申し立てる「自己破産」と、債権者が申し立てる「債権者破産」があり、日本では自己破産が大多数を占めます。手続きの基本は、返済できない債務者の財産を換金し、債権者に債権額に応じて公平に配当することです。ただし、配当できる財産がほとんどない場合も少なくありません。

個人の自己破産で重要なのが「免責」です。免責とは、借金の支払い義務を免除することで、破産法第1条の「経済生活の再生」という目的を果たすためのものです。財産の清算だけでは返しきれなかった債務は、裁判所から「免責許可」を得ることで免除されます。ただし、免責は常に認められるわけではなく、「免責不許可事由」に該当すると認められないことがあります。免責不許可事由には、財産を隠して破産する行為（家族に贈与する、他人名義の口座に移すなど）、一部の債権者だけに特別に返済する行為（偏頗弁済）、ギャンブルや浪費による著しい財産の減少、破産手続きに非協力的な態度などがあります。ただし、免責不許可事由があっても、裁判所が事情を考慮して免責を認める「裁量免責」という仕組みもあります。なお、法人の破産では法人格自体が消滅するため、免責の制度はありません。弁護士に手続きを依頼すると、債権者に受任通知が送られ、債権者からの直接の取立てが止まります。

知っておくべきこととして、借金が返せなくなっても、自己破産という法的な救済策があり、生活の立て直しが可能なこと。自己破産には免責という仕組みがあり、要件を満たせば返済しきれない借金が免除されること。財産隠しや一部の債権者への偏った返済は免責不許可事由となるため、手続きは正直に行うこと。借金で追い詰められても、ヤミ金からの借入れや闇バイトといった違法な手段に頼ってはいけないこと。多重債務で苦しいときは、一人で抱え込まず、法テラスや弁護士、消費生活センターに相談すること。破産法は、経済的に行き詰まった人を罰するのではなく、再出発を支える法律です。「もうだめだ」と絶望して危険な手段に走る前に、正当な救済制度があることを知っておくことが、最悪の事態を防ぎます。

破産手続きの基本

典型的なフレーズ・文脈

詐欺師

（破産前の悪い入れ知恵）自己破産する前に、財産は家族の口座に移しておけばいい。預金も現金化して隠せば、債権者には分からない。バレなければ免責も通る。どうせ調べられないんだから、今のうちに資産を逃がしておくのが得策ですよ。

キャスター

破産法は、返済できなくなった債務者の財産を清算し、経済生活の再生を図ることを目的としています。個人の場合は免責許可を得れば借金が免除されますが、財産隠しなどの免責不許可事由があると認められないことがあります。

専門家

借金が返せなくても自己破産という救済策があります。財産隠しは免責不許可事由になるので絶対にやめてください。手続きは正直に。ヤミ金に頼る前に、法テラスや弁護士に相談を。困ったら188へ。

破産法の歴史

破産法は、時代に合わせて全面改正され、債務者の再生支援を重視する方向へと整えられてきました。その歩みをたどります。

困ったときの相談窓口

借金の返済に行き詰まり、自己破産や債務整理を検討している場合は、以下の窓口に相談できます。

【まとめ】3つのポイント