特定商取引法とは？クーリングオフで契約を解除できる法律

【深掘り】これだけは知っておけ

特定商取引法（特商法）は、事業者による違法・悪質な勧誘行為などを防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。消費者庁が所管しています。すべての取引を対象とするのではなく、消費者トラブルが生じやすい7つの取引類型を対象に規制を定めています。その7つとは、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引（いわゆるマルチ商法）、特定継続的役務提供（エステや学習塾など）、業務提供誘引販売取引（内職商法など）、訪問購入です。これらに共通するのは、消費者が十分な情報を得にくく、不意打ちや誤解を招きやすい販売方法が使われる点です。

特定商取引法は大きく分けて二種類のルールを定めています。一つは「行為規制」で、事業者の氏名等の明示義務、不当な勧誘行為の禁止、広告規制などです。もう一つは「民事ルール」で、その代表がクーリングオフです。クーリングオフは、契約後一定期間内であれば、消費者が無条件で契約を解除できる制度です。期間は取引類型によって異なり、訪問販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供・訪問購入は8日間、連鎖販売取引・業務提供誘引販売取引は20日間です。重要な注意点として、通信販売にはクーリングオフ制度がありません。通販は自分の意思でアクセスして購入するため、不意打ち性がないと考えられているためです。違反した事業者には行政処分や罰則が科される可能性があります。

クーリングオフを行使するには、期間内に書面または電磁的記録（メールなど）で事業者に通知します。2022年6月からは電磁的記録によるクーリングオフも可能になりました。通知は証拠が残る方法（特定記録郵便や簡易書留、送信記録の残るメールなど）で行うのが安全です。強引な訪問販売や電話勧誘で契約してしまっても、対象取引であればクーリングオフで無条件解除できます。「契約してしまったから」と諦める前に、その取引がクーリングオフの対象か、期間内かを確認してください。判断に迷ったら、消費者ホットライン188に相談すれば、専門の相談員がアドバイスしてくれます。特定商取引法は、不意打ち的な勧誘から消費者を守る、実践的で強力な法律です。

特定商取引法の対象7類型とクーリングオフ期間

典型的なフレーズ・文脈

詐欺師

今日契約していただければ、このお値段です。一度サインしたら、もうキャンセルはできませんからね。クーリングオフ？うちの商品は特別だから対象外ですよ。書面も今は渡せないので、また後日お送りします。早く決めてください。

キャスター

消費者庁によると、特定商取引法は訪問販売など7つの取引を対象に、一定期間内なら無条件で契約解除できるクーリングオフを定めています。ただし通信販売は対象外で、トラブル時は消費者ホットライン188への相談が呼びかけられています。

専門家

訪問販売や電話勧誘で契約しても、8日以内ならクーリングオフで無条件解除できます。「キャンセル不可」と言われても諦めないでください。書面やメールで通知し、記録を残しましょう。迷ったら188へ。

特定商取引法の歴史

特定商取引法は、社会で生まれる新たな悪質商法に対応するため、対象取引の追加や規制強化を重ねてきました。その変遷をたどります。

困ったときの相談窓口

訪問販売や電話勧誘などでの契約トラブルがある場合は、以下の窓口に相談できます。

【まとめ】3つのポイント