SNS投資詐欺とは？著名人なりすまし広告で急増する新型詐欺の手口と対策

Facebookで前澤友作さんが「この投資で10倍になった」と語る動画広告を見たことはありますか？ それは前澤さん本人ではありません。生成AIで作られた偽物です。

SNS投資詐欺は、Facebook・Instagramなどのプラットフォームに著名人の写真や動画を無断使用した偽広告を掲載し、LINEグループに誘導して投資させる新型詐欺です。2023年以降、被害が爆発的に増加しています。

SNS投資詐欺の手口

SNS投資詐欺は、以下のステップで行われます。

ステップ1：偽広告で誘引

Facebook・Instagramに著名人が投資を勧める偽の広告が掲載されます。最近では生成AI（ディープフェイク）で作られた偽動画まで登場し、一見するだけでは本物と区別がつきません。

ステップ2：LINEグループに誘導

広告をクリックすると、LINEグループやLINEアカウントに誘導されます。グループ内には「アシスタント」を名乗る人物やサクラが多数おり、「○○万円の利益が出ました！」と成功体験を投稿して被害者を信用させます。

ステップ3：少額から投資させる

最初は少額（数万円）を投資させ、実際に利益が出たように見せかけます。専用の投資アプリやWebサイトの画面上では残高が増えたように表示されますが、これはすべて偽の表示です。

ステップ4：高額投資→連絡不能

「今がチャンス」「限定枠」と煽り、被害者が数百万円〜数千万円を投資した段階で連絡が途絶えます。出金しようとすると「手数料が必要」「税金の支払いが先」とさらに金銭を要求されるケースもあります。

なぜSNSの偽広告は止められないのか

被害者や著名人はMeta社（Facebook・Instagramの運営元）に対して偽広告の削除と対策強化を求めていますが、問題は解決していません。

• 広告の大量出稿：詐欺グループは新しいアカウントから次々と偽広告を出稿し、1つ削除されても別のアカウントから再掲載
• プラットフォームの審査限界：膨大な数の広告を人力で審査することは困難であり、AI審査もディープフェイクの精巧化に追いついていない
• 国境を越えた犯行：犯行グループの多くは海外を拠点としており、日本の法執行機関の捜査が及びにくい

賠償罪子

前澤友作さんや堀江貴文さん本人が「自分の偽広告を削除してほしい」と訴えても止められない。プラットフォームが広告収入を優先する限り、この問題は続きます。2024年にはMeta社への集団訴訟も始まりました。

身を守る5つのチェックポイント

まとめ

【出典】参考URL

• 警察庁：SNS型投資詐欺の被害統計
• 金融庁：金融商品取引業者の登録確認