リースバック詐欺とは?自宅売却後に住めなくなる仕組み

犯行スキーム
リースバック詐欺とは?ざっくりと3行で
  • リースバック詐欺とは、持ち家を売却して賃借人として住み続ける合法的な「リースバック(Sale and Leaseback)」制度の名前を悪用し、不当に低い売却価格・高い賃料・強制退去などで資産をだまし取る悪質商法だ。
  • 「住み続けながら現金化できる」という合法的なメリットを謳いながら、相場より大幅に安い価格で家を売らせ買い取り後に賃料を引き上げたり退去を迫ったりして実質的に財産を奪うのが悪質業者の手口だ。
  • これを知っておけば、「複数の不動産業者に相場を確認し、弁護士に契約内容を確認してもらうことで正規と詐欺的業者を見分けられる」とわかる。

【深掘り】これだけは知っておけ

リースバック(Sale and Leaseback)自体は合法的な制度で、国土交通省も一定の基準を設けています。しかし規制が十分でない部分もあり、悪質業者によるトラブルが国民生活センターに多数寄せられています。2021年に国土交通省がリースバック取引に関するガイドラインを策定しています。

悪質なリースバックの主なパターンは、①「住み続けながら資金を調達できる」と広告して相談に来させる、②相場より大幅に低い価格(市場価格の50〜70%程度)で買い取る、③買い取り時点での賃料は低く設定して契約させる、④数年後に「賃料改定」を一方的に通知して値上げする、⑤賃料を払えなくなった時点で退去を求める、または当初から短期契約にして更新拒否する。結果として自宅を安く売却した上に居住権も失うという最悪の事態になります。

リースバックを検討する際のチェックポイントは、①査定価格が周辺相場と比べて妥当か(複数業者に査定を依頼する)、②賃料が現状の相場より低すぎないか(低い賃料は後で値上げされる可能性がある)、③契約期間が十分か(短期間では更新拒否されるリスクがある)、④業者が宅地建物取引業者として登録されているか(国土交通省または都道府県の宅建業者名簿で確認)、⑤契約書を弁護士または宅建士に確認してもらったか。これら全てを確認してから契約することが重要です。

リースバック詐欺の被害者は経済的に困窮している場合が多く、急いで資金を調達したい状況を悪用されます。「今すぐ決めれば特別価格」「他の業者より好条件」という言葉で急かされたら要注意です。焦って決めずに、必ず複数業者の比較と専門家への相談を行ってください。

LEASの歴史

出来事
2010年代リースバック取引が徐々に普及し始める。資金調達手段として認知されるとともに、悪質業者によるトラブルも増加。
2021年国土交通省がリースバック取引に関するガイドラインを策定し、業者への適正取引を促す。
現在高齢者の資産を狙ったリースバック詐欺が引き続き報告されており、国民生活センターへの相談が継続している。

典型的なフレーズ・文脈

リースバック詐欺の詐欺師のイラストアイコン
詐欺師

老後資金の確保に、リースバックが最適です。お住まいを時価で買い取り、そのままご自宅に住み続けていただけます。毎月のローン返済から解放され、まとまった資金をすぐにお手元に。ぜひ今すぐご相談ください。

合法的なリースバックの言葉を使いながら、実際には市場価格より大幅に低い査定・高い賃料・短期契約で被害をもたらす悪質業者の勧誘フレーズです。

リースバック詐欺のニュースキャスターのイラストアイコン
キャスター

持ち家を売却して賃借人として住み続けるリースバック取引でのトラブルが国民生活センターに増加しています。売却価格が相場より大幅に低い、賃料が後から引き上げられるなどの被害が報告されており、契約前に複数業者の比較と専門家の確認が不可欠です。

リースバックトラブルの増加と注意点を伝える報道番組のキャスターを想定した表現です。

リースバック詐欺の専門家のイラストアイコン
専門家

リースバックは合法的な制度ですが、業者によって条件が大きく異なります。複数業者に査定を依頼して相場を確認し、契約書を必ず不動産専門の弁護士に確認してもらってください。「今すぐ決めなければ」という業者は要注意です。

不動産専門の弁護士がリースバックを検討している相談者に複数業者比較と専門家確認の重要性を伝える場面を想定しています。

困ったときの相談窓口

窓口名電話番号受付時間対応内容
消費者ホットライン188年末年始除く毎日リースバックトラブル・不動産契約の相談
警察相談専用電話#9110平日 8:30〜17:15(各都道府県で異なる)詐欺被害届・相談
法テラス(日本司法支援センター)0570-078374平日 9:00〜21:00/土曜 9:00〜17:00法的相談・弁護士費用立替

【まとめ】3つのポイント

  • 複数業者の査定比較が最初のステップ:一社だけの査定では不当低価格かどうかわかりません。複数業者に査定を依頼して相場を把握してください。
  • 賃料は後から変わる前提で収支計算する:「30年保証」は金額の保証ではありません。賃料が下がった場合・引き上げられた場合の収支も計算してください。
  • 契約書は必ず弁護士に確認させる:不動産契約は複雑で後から条件変更の余地があります。専門家のチェックが被害防止の最善策です。

よくある質問

Q
リースバックで売却した価格が相場より低すぎました。どうすればいいですか?
A

契約締結後の売却価格の変更は原則困難ですが、業者の説明に虚偽や誤解を招く表示があった場合は消費者契約法の取消権(不実告知・重要事実の不告知)の行使を検討できます。まず188に相談して状況を整理し、弁護士または法テラスに法的対処の可能性を確認してください。

Q
賃料を一方的に引き上げられました。拒否できますか?
A

借地借家法上、賃料の一方的な引き上げには法的制約があります。賃貸人(業者)から賃料値上げを求められても、合意しなければ従前の賃料で契約は継続します。正当な理由のない賃料引き上げ要求は拒否できます。業者から退去を迫られても借地借家法上の権利があります。弁護士か法テラスに相談してください。

Q
リースバックと不動産担保ローンの違いは何ですか?
A

所有権が移転するかどうかが最大の違いです。リースバックは不動産を売却して業者に所有権が移ります。不動産担保ローンは不動産を担保にお金を借りますが所有権は自分に残ります。リースバックは返済義務がない代わりに所有権を失うため、将来の売却や相続ができなくなるリスクがあります。どちらが適しているかは弁護士か金融機関に相談してください。

Q
リースバック詐欺とサブリース問題との違いは何ですか?
A

被害者の立場と不動産の種類が違います。リースバック詐欺では持ち家オーナーが被害者で、自宅を売却した後に居住権を失うリスクがあります。サブリース問題では投資用マンションのオーナーが被害者で、家賃保証の内容が後から変更されるリスクがあります。どちらも不動産取引を悪用した手口ですが、リースバックは居住目的の不動産、サブリースは投資目的の不動産に関するトラブルです。

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【出典】参考URL

https://www.kokusen.go.jp/:国民生活センターのリースバックトラブル相談の根拠
https://www.mlit.go.jp/:国土交通省のリースバックガイドライン策定の根拠

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