貸金業法とは？総量規制と上限金利で借り手を守る法律

【深掘り】これだけは知っておけ

貸金業法は、過剰な借入れから消費者を守るため、消費者金融などの貸金業者に関する規制を定めた法律です。多重債務者が急増した背景には、高金利と過剰融資がありました。2006年に成立し、2010年に完全施行された改正法によって、規制が大きく強化されました。主な柱は二つです。一つ目は「総量規制」で、貸金業者からの借入れ総額が、原則として年収の3分の1までに制限されます。これにより、返済能力を超えた借入れが防がれます。二つ目は「上限金利の引下げ」です。

金利の上限は、利息制限法（貸付額に応じて15%〜20%）と出資法（改正前は29.2%）の二つの法律で規制されていました。かつては、この二つの上限金利の間の金利帯が「グレーゾーン金利」と呼ばれ、一定の要件を満たすと有効とされていました。しかし2010年6月18日以降、出資法の上限金利が20%に引き下げられ、グレーゾーン金利は撤廃されました。現在、利息制限法の上限（15%〜20%）を超える金利は超過部分が無効で行政処分の対象、出資法の上限（20%）を超える金利は刑事罰の対象です。過去にグレーゾーン金利で払い過ぎた利息は「過払い金」として取り戻せる場合があります。この改正では、ほかにも貸金業者への取立規制の強化、指定信用情報機関の設置（借り手の総借入額を業者が把握できるようにする）、ヤミ金融への罰則強化（最高刑を懲役5年から10年に）などが行われました。政府は多重債務者対策本部を設置し、相談窓口の整備なども進めてきました。

利用者が知っておくべきこととして、貸金業者からの借入れは原則として年収の3分の1までに制限されること（総量規制）。年20%を超える金利は違法であり、それを求める業者はヤミ金の疑いが濃厚なこと。過去にグレーゾーン金利で借入れをしていた場合、過払い金を取り戻せる可能性があること。違法な高金利や厳しい取立てに苦しんでいる場合、一人で抱え込まず、消費生活センターや日本貸金業協会、法テラス、弁護士などに相談すること。多重債務に陥ったときは、債務整理という解決策があること。貸金業法は、お金を借りる人を過剰な債務とヤミ金から守るための法律です。「年収の3分の1」「上限金利20%」という基準を知っておくことが、自分を守る盾になります。

貸金業法の主な規制

典型的なフレーズ・文脈

詐欺師

他社で断られた方も大歓迎、審査なし即日融資します。金利？トイチ（10日で1割）ですけど、すぐ返せば問題ないでしょう。総量規制？うちは関係ないですよ。ブラックの方もOK、必要なだけお貸しします。お困りなら今すぐご連絡を。

キャスター

貸金業法は、借入れ総額を年収の3分の1までに制限する総量規制を定めています。また2010年にはグレーゾーン金利が撤廃され、上限金利は20%に引き下げられました。これを超える金利は違法で、ヤミ金への注意が呼びかけられています。

専門家

年20%を超える金利は違法です。トイチのようなヤミ金からは絶対借りないでください。過去にグレーゾーン金利で借りていたなら過払い金を取り戻せることも。多重債務は一人で悩まず法テラスや弁護士に相談を。

貸金業法の歴史

貸金業法は、深刻化した多重債務問題への対策として大改正され、段階的に施行されてきました。その歩みをたどります。

困ったときの相談窓口

違法な高金利や多重債務、過払い金に悩んでいる場合は、以下の窓口に相談できます。

【まとめ】3つのポイント