民事再生法とは？財産を残して立て直す再建の法律

【深掘り】これだけは知っておけ

民事再生法は、経済的に苦境にある債務者の事業や経済生活の再建を目指す「再建型」の倒産処理手続きを定めた法律です。2000年に施行されました。財産を清算して終わらせる「清算型」の破産法とは、目的が大きく異なります。破産が財産を換金して債権者に分配し、会社なら法人格を消滅させるのに対し、民事再生は会社の財産や取引関係を維持しながら、債務を圧縮して再建を図ります。手続きは裁判所の管理下で進められ、再生計画を立てて債権者の同意（過半数の同意など）を得ることで、債務を減額できます。裁判所を通さない私的整理と違い、債権者の過半数の同意で計画を可決できる強制力があるため、一部の債権者が反対していても再建を目指せるのが特徴です。

個人が利用する場合は、民事再生法の特別規定に基づく「個人再生」が一般的です。個人再生には、住宅ローンに関する特則など、生活再建に配慮した規定が設けられています。利用には、住宅ローンを除く借金の総額が5,000万円以下であること、将来にわたり継続的な収入が見込めることなどの条件があります。個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類があり、前者は反対する債権者が半数未満などの要件で計画が可決され、後者は会社員など収入が安定した人向けで債権者の同意が不要な代わりに可処分所得の2年分以上を返済するなどの要件があります。最大のメリットは、住宅ローン特則を使えばマイホームを残したまま、他の借金を大幅に減額できる点です。破産では資格制限が生じる職業もありますが、個人再生にはそうした制限がない点も違いです。

知っておくべきこととして、借金で行き詰まっても、すべてを清算する破産だけでなく、財産や事業を守りながら立て直す民事再生という選択肢があること。個人再生なら、住宅ローン特則でマイホームを残しつつ他の借金を減額できる可能性があること。民事再生は裁判所の管理下で行う法的手続きで、債権者の同意を得て債務を圧縮すること。借金苦から、ヤミ金や闇バイトといった違法な手段に頼ってはいけないこと。どの債務整理（破産・民事再生・任意整理など）が自分に合うかは、収入や財産の状況によって異なるため、法テラスや弁護士に相談して判断すること。民事再生法は、経済的に苦しい人や会社に「再起の道」を残す法律です。追い詰められたときこそ、こうした正当な救済制度の存在を思い出し、専門家に相談することが、最悪の事態を防ぎます。

民事再生（再建型）と破産（清算型）の比較

典型的なフレーズ・文脈

詐欺師

（悪い入れ知恵）個人再生する前に、財産は親族名義に移しておけば残せますよ。収入も少なく見せかければ返済額を抑えられる。裁判所には適当に説明すればいい。書類さえ整えれば、借金だけ大幅に減らして資産は守れますから。

キャスター

民事再生法は、事業や生活を継続しながら債務を圧縮する再建型の手続きを定めています。個人が利用する個人再生では、住宅ローン特則を使えば、マイホームを残したまま他の借金を減額できる場合があります。

専門家

借金で行き詰まっても、財産を残して立て直す個人再生という道があります。財産隠しや虚偽申告は厳禁です。破産と再生のどちらが合うかは状況次第。ヤミ金に頼る前に法テラスや弁護士へ相談を。困ったら188へ。

民事再生法の歴史

民事再生法は、古い再建型手続きに代わる使いやすい制度として整備され、個人にも対象を広げてきました。その歩みをたどります。

困ったときの相談窓口

借金の整理や事業の再建を検討している場合は、以下の窓口に相談できます。

【まとめ】3つのポイント