2018年における知能犯認知件数の概況
統計ダッシュボードWebAPIのデータによると、2018年の知能犯認知件数は46,904件でした。これは前年2017年の47,009件と比較してわずかな減少を示していますが、2016年の45,778件と比較すると依然として高い水準にあります。知能犯とは、詐欺、横領、偽造といった、人の知識や判断力を欺く、または誤用する形で財産を奪う犯罪の総称です。
近年、社会のデジタル化が進むにつれて、知能犯の手口も巧妙化・多様化しており、その被害は後を絶ちません。特に情報通信技術（ICT）の発展は、犯罪者にとって新たな犯行機会を生み出す要因ともなっています。2018年の知能犯認知件数は高水準で推移しており、社会全体での警戒が求められる状況でした。
知能犯の主な手口と類型
知能犯は多岐にわたる手口が存在し、その多くが被害者の心理的な隙や情報の不足を突くものです。警察庁や国民生活センターなどの公的機関は、これらの手口について継続的に注意喚起を行っています。
- 詐欺：金銭や個人情報を騙し取る行為です。具体的な手口としては、親族や警察官、金融機関職員などを装う「オレオレ詐欺」や「還付金詐欺」、インターネットを通じて存在しない商品やサービスを販売する「インターネット詐欺」、投資を名目に高額な金銭を要求する「投資詐欺」などがあります。
- 横領：他人の物を不法に自分のものにする行為です。特に、業務上預かっている金銭や物品を自分のものにする「業務上横領」は、企業や組織内で発生することが多く、内部統制の甘さが狙われることがあります。
- 偽造：文書や通貨などを偽造する行為です。クレジットカードの偽造や、公文書・私文書の偽造などがこれに該当し、金融機関や企業、そして個人の財産に大きな損害を与える可能性があります。
これらの手口は時代とともに変化し、常に新たな形となって出現しています。特にインターネットを介した詐欺は国境を越えるケースも多く、その実態把握と対策は複雑化しています。
知能犯から身を守るための対策チェックリスト
知能犯の被害に遭わないためには、日頃からの意識と具体的な対策が不可欠です。以下のチェックリストを参考に、ご自身や大切な人を守るための行動を実践しましょう。
対策チェックリスト
- 知らない相手からの電話やメッセージには安易に応じないようにしましょう。
- 個人情報（氏名、住所、電話番号、口座番号など）は安易に教えないように注意しましょう。
- 身に覚えのない請求やサイトのURLにはアクセスせず、信頼できる情報源で確認しましょう。
- パスワードは使い回さず、複雑なものを設定し、定期的に変更するようにしましょう。
- OSやソフトウェア、セキュリティソフトは常に最新の状態に保ちましょう。
- 家族や友人、職場の同僚と、不審な連絡や詐欺の手口について情報共有を行いましょう。
- 少しでも不安を感じたら、警察相談専用電話「#9110」や最寄りの消費生活センターに相談しましょう。
よくある質問
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Q知能犯とは具体的にどのような犯罪を指すのですか？
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A
知能犯とは、詐欺、横領、偽造、背任などのように、人の知識や判断力を欺いたり、誤用したりして財産上の利益を得る犯罪の総称です。暴力を用いることなく、巧妙な手口で被害者を騙す点が特徴となります。
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Qインターネットを使った詐欺が増えていると聞きますが、どのような点に注意すべきですか？
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A
インターネットを使った詐欺では、偽のウェブサイトやメール、SMS（ショートメッセージサービス）を通じて個人情報や金銭を騙し取る手口が主流です。不審なURLはクリックせず、公式サイトかどうかを慎重に確認し、安易な個人情報の入力や金銭の振り込みは避けることが重要です。
この記事と一緒に知っておきたい用語
| 用語 | この記事との関連 |
|---|---|
| 特殊詐欺 | 知能犯認知件数の大半を特殊詐欺が占めている |
| 投資詐欺 | 知能犯の中でも投資詐欺は一件あたりの被害額が極めて大きい |
| 刑法246条（詐欺罪） | 知能犯の多くは刑法246条の詐欺罪として分類・立件される |
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