闇バイト供給源、検挙者46%は詐欺｜警察庁令和7年統計

この4コマは、素材となった統計で最も多い属性である20代前半の実行犯が生まれる典型的な経路をなぞっています。即日・高収入・簡単といった言葉は、応募する側の警戒心を溶かすために選ばれた誘い文句です。実際の業務が現金の受け取りや引き出しだと分かった時には、すでに戻れない位置に立たされていることが少なくありません。

問題は、こうした末端の実行犯が指示役の氏名も顔も知らないまま動かされている点にあります。分業と匿名化が徹底されているため、捕まるのはほぼ末端側で、募集に応じて現金を受け取る行為自体が詐欺の一端を担う加担とみなされ得ます。知らなかったという言い分が通りにくいのが、この種の犯罪の怖さです。

だからこそ、この記事は被害に遭わないための情報であると同時に、加害者側に立たされないための情報でもあります。募集の入り口で違和感を捨てないこと、応募前に業務内容を具体的に確認すること。その一手間が、統計の数字の一つに数えられないための最初の防波堤になります。

SNSを開けば流れてくる高額報酬のバイト募集。その一部が、詐欺グループが実行犯を集めるための入り口だとしたら、あなたはすぐに見抜けるでしょうか。

警察庁が令和8年（2026年）2月に公表した「令和7年の犯罪情勢」は、特殊詐欺やSNS型投資詐欺の受け子・出し子がどこから供給されているのかという、加害者側の調達構造に光を当てています。そこで浮かび上がったのが、匿名・流動型犯罪グループという存在でした。

この記事では、資金源の46.0%が詐欺だったという事実、実行犯の年齢層、そして闇バイト経由の流入割合を統計から読み解きます。詐欺に騙されないだけでなく、騙す側に巻き込まれないための警戒情報として活用してください。

匿名・流動型犯罪グループの資金源、46%が詐欺という現実

令和7年（2025年）、匿名・流動型犯罪グループの検挙人員6,679人のうち46.0%が詐欺でした。ここでいう匿名・流動型犯罪グループとは、実行犯をSNS等でその都度募集し、資金の供給・実行犯の周旋・犯行ツールの提供を分業化・匿名化して組織的に犯行を行う集団を指します。詐欺はこの資金獲得犯罪の罪名別で最多を占めています。

検挙人員の総数6,679人は、令和6年（2024年）の5,203人から前年比+1,476人、+28.4%増と大きく伸びました。1年で6,679人という規模を単純にならすと、1日あたり約18人（6,679人÷365日≒18.3人）がこの種の犯罪で検挙されている計算になります。罪名別の内訳は以下の通りです。

読み取れるのは、詐欺が資金獲得犯罪の柱として突出しているという事実です。読者がまず警戒すべきは、詐欺グループが被害者を探すのと同じ熱量で、実行犯となる人手も探しているという構造そのものです。

なぜ詐欺が最多なのか｜約3割が闇バイト経由という供給ライン

詐欺が最多となる背景には、実行犯を使い捨てで大量に調達できる仕組みがあります。令和7年に検挙された人員のうち約3割が、SNS上の犯罪実行者募集情報への応募・加担が経緯となっており、これがいわゆる闇バイト経由の流入です。

詐欺は暴力を伴う強盗と違い、電話をかける・現金を受け取る・口座から引き出すといった作業に分解しやすい犯罪です。だからこそ、その都度SNSで人を集め、役割だけを与えて動かすやり方と相性が良いといえます。高額報酬をうたう単純作業の募集が、受け子や出し子の入り口になりやすいのはこのためです。

賠償罪子

詐欺の記事はいつも騙されるなで終わる。だがこの数字が語るのは、募集に応じた瞬間に騙す側へ回っている人間が大勢いるという事実だ。

さらに注目すべきは薬物事犯の増え方です。1,887人で前年比+105.8%と倍増しており、資金源が詐欺一辺倒ではなく多角化している兆しが読み取れます。ただし件数の絶対量では詐欺が依然として最多であり、警戒の軸足を詐欺に置く判断は妥当だといえるでしょう。

令和6年との比較でわかる急増ぶり

令和6年と令和7年を並べると、匿名・流動型犯罪グループの資金獲得犯罪は総数・詐欺ともに増加基調にあることが分かります。総数は5,203人から6,679人へと1年で大きく膨らみました。

強盗だけが減少しているのに対し、詐欺は着実に人数を増やしています。強盗のような荒い手口より、詐欺のように役割分担で人を集めやすい手口へ重心が移っている可能性が読み取れます。読者にとっての警戒ポイントは、身近なSNSの募集が犯罪の入り口として機能し続けているという点です。

実行犯にされるのは誰か｜20代前半が最多、末端ばかりが検挙

検挙人員を年齢層別に見ると、20代前半（20〜24歳）が23.4%で最も多く、20代までの若年層が全体の約6割を占めます。この統計が示すのは、読者本人やその同世代が闇バイトに接触するリスクが決して低くないという現実です。

さらに立場に注目すると、主犯・指示役だった者は約1割にとどまります。裏を返せば、検挙されている約9割は末端の実行犯（主犯・指示役の約1割を除いた残り、約9割）だということです。分業と匿名化により、指示役は姿を隠したまま、募集で集めた若者を前面に立たせている構図が浮かびます。

賠償罪子

顔も名前も知らない指示役の代わりに前へ出るのは、募集に応じた末端だ。捕まるのはいつも、一番安く使われた側だと数字が語っている。

闇バイトに巻き込まれないための対策と今後の注目点

最大の防御は、報酬の高さと業務内容の説明のなさが同居する募集に近づかないことです。統計が示す通り、入り口の多くはSNSの犯罪実行者募集情報であり、その多くは受け子・出し子といった役割の言い換えにすぎません。

具体的には、次のような募集は入り口で立ち止まる材料になります。業務内容が曖昧なまま高額報酬だけが強調されている、身分証や自撮り写真の送付を早い段階で求められる、秘匿性の高いメッセージアプリへの移動を促される、といった特徴です。受け取るだけ・運ぶだけといった説明が、そのまま受け子・出し子の実務を指していることは珍しくありません。

今後の注目点は、指示役の摘発が進むかどうかです。組織的犯罪処罰法違反の検挙人員は674人で前年比+77.4%増と伸びており、末端だけでなく組織中枢に踏み込む捜査が強まっている可能性があります。次回以降の公表で、主犯・指示役の割合がどう動くかが一つの指標になるでしょう。

出典・参考URL

• https://www.npa.go.jp/publications/statistics/crime/situation/r7_hanzaijyousei__.pdf 令和7年の犯罪情勢（警察庁長官官房、令和8年2月公表）
• https://www.npa.go.jp/news/release/2026/20260212001.html 令和7年の犯罪情勢について（公表案内ページ）｜警察庁