北中南米渡航時の犯罪リスクと安全対策：外務省情報に基づく注意喚起

北中南米地域の最新安全情報と犯罪傾向

外務省の海外安全情報によると、北中南米地域では依然として強盗や殺人などの凶悪犯罪が多発しており、日本人を含む外国人が被害に遭う事例が報告されています。2026年5月26日時点で、ガイアナやトリニダード・トバゴの全土に「レベル1：十分注意してください」の危険情報が継続して発出されています。

これらの国々では、主要都市を中心に強盗事件が頻発し、特に夜間や人通りの少ない場所での注意が求められます。複数の犯人によるグループでの犯行や、車やオートバイ、自転車で接近して襲う手口が見られるため、常に周囲の状況に警戒することが重要です。

また、ジャマイカの一部地域では「レベル2：不要不急の渡航は止めてください」が継続しており、政府が犯罪対策特別地区（ZOSO）を指定したり、非常事態宣言（SOE）や外出禁止令を発令したりするなど、治安対策を強化している状況です。しかし、依然として殺人や強盗、銃撃事件、ギャングの抗争が多発しているため、これらの地域への渡航は極力控えるべきでしょう。

外務省危険情報レベルの確認

渡航を計画する際は、必ず外務省の海外安全ホームページで最新の危険情報を確認してください。危険情報は刻一刻と変化する可能性があります。特に、ベネズエラのように一部地域の危険レベルが引き下げられた場合でも、依然として「レベル2：不要不急の渡航はやめてください」や「レベル3：渡航は止めてください（渡航中止勧告）」の地域が存在することに留意する必要があります。

日本人を狙う強盗・窃盗の手口と対策

北中南米地域では、日本人を含む外国人観光客や在留邦人が強盗や窃盗のターゲットになりやすい傾向が見られます。ガイアナでは、日本人を含む外国人が狙われる強盗事件が増加傾向にあると報告されており、犯人が拳銃などの凶器を所持している可能性も高いとされています。

トリニダード・トバゴでは、過去にアジア系住民を狙った殺人や強盗事件が発生しており、日本人が犯罪に巻き込まれる可能性も排除できません。これらの犯罪手口は多様であり、路上でのひったくり、タクシー強盗、ホテルや宿泊施設での窃盗、ATM利用中のスキミングなど、あらゆる場面で警戒が必要です。

具体的な対策としては、高価な時計や宝飾品は身につけない、多額の現金は持ち歩かない、夜間の一人歩きは避ける、見知らぬ人からの飲食物の提供は断るなど、基本的な防犯意識を常に高く持つことが求められます。

凶悪犯罪の脅威と身を守るための心構え

この地域では、銃器を使用した殺人や強盗といった凶悪犯罪が頻繁に発生しています。ジャマイカでは殺人事件が多発し、政府が軍を投入して犯罪抑止対策を行っているほどです。このような状況下では、万が一犯罪に遭遇した場合の対応を事前に考えておくことが重要です。

犯罪に遭遇した際には、決して抵抗しないことが命を守る最優先事項となります。犯人が凶器を所持している場合、抵抗することで被害が拡大する可能性が極めて高いため、指示に従い、身の安全を確保することを最優先に行動してください。金品を奪われても、命があることに感謝する心構えが大切です。

また、不審な人物や状況に遭遇した場合は、すぐにその場を離れる、人通りの多い場所に移動するなど、危険を未然に回避するための行動を迅速に取る必要があります。常に周囲に目を配り、異常を察知する能力を高める訓練も有効でしょう。

大規模イベント・政情不安時の注意点

2026年にはFIFAワールドカップがカナダ、メキシコ、アメリカで開催される予定であり、大規模なイベント時には注意喚起が発出されています。このようなイベント期間中は、多くの人が集まるため、スリや置き引きといった窃盗犯罪が増加する傾向にあります。また、応援するチーム間のトラブルや、デモ・抗議活動に巻き込まれるリスクも考慮すべきです。

ボリビアでは、抗議活動に関する注意喚起が発出されており、政情不安や社会情勢の変化に伴うデモや衝突が発生する可能性があります。デモや集会が行われている場所には絶対に近づかないでください。予期せぬ事態に巻き込まれることを避けるため、最新の現地情報を入手し、行動計画を柔軟に変更する準備をしておくことが賢明です。

大規模イベントや政情不安時には、公共交通機関の混雑、交通規制、通信障害などが発生することもあります。渡航前に現地の治安情勢だけでなく、交通や通信状況についても確認し、余裕を持った計画を立てるように心がけましょう。

詐欺被害に遭わないための予防策

海外では、観光客を狙った巧妙な詐欺手口も多発しています。特に「国際ロマンス詐欺」は、インターネットやSNSを通じて親密な関係を築き、金銭をだまし取る手口であり、被害額が大きくなる傾向にあります。見知らぬ相手からのSNS申請やメッセージには、慎重に対応することが重要です。

その他にも、親切を装って近づき、金品をだまし取る「親切詐欺」、偽警察官による詐欺、換金詐欺、クレジットカードのスキミング詐欺など、様々な手口が存在します。これらの詐欺は、観光客の油断や情報の不足を狙って行われることが多いです。

甘い話には裏があるという意識を常に持ち、安易に個人情報を提供したり、金銭を支払ったりしないように注意してください。特に、高額な商品やサービスを勧められたり、緊急性を装って送金を求められたりする場合は、詐欺である可能性が高いと判断し、すぐに断ることが大切です。

緊急時の対応と連絡先

万が一、海外で犯罪被害に遭ったり、予期せぬ事態に巻き込まれたりした場合は、速やかに現地の警察に通報し、被害届を提出することが重要です。この際、言葉の壁がある場合は、現地の日本人コミュニティや通訳サービスを利用することも検討してください。

その後、在留邦人の方は最寄りの日本大使館または総領事館に連絡し、支援を求めてください。大使館・総領事館では、被害状況の確認、必要な情報提供、家族への連絡支援など、様々なサポートを受けることができます。連絡先は渡航前に必ず控えておくようにしましょう。

また、海外旅行保険に加入している場合は、保険会社にも連絡し、必要な手続きを進める必要があります。盗難被害の場合は、保険金請求のために警察の被害届が必須となることが多いため、必ず警察への通報を忘れないようにしてください。

対策チェックリスト

関連用語

• 海外安全情報：外務省が国民の海外渡航の安全のために提供する、渡航先の治安や危険に関する情報です。
• 危険レベル：外務省が発出する、渡航の危険度を示す指標であり、渡航判断の重要な基準となります。
• 渡航中止勧告：外務省が特定の地域への渡航を中止するよう強く勧告するもので、最も危険度が高い状況です。
• 領事館：在外邦人の保護や各種手続きを行う在外公館であり、緊急時の重要な連絡先となります。
• 非常事態宣言（SOE）：政府が治安維持のため、特定の地域に発令するもので、行動制限や軍の出動を伴うことがあります。

よくある質問