偽取引所とは？出金できない暗号資産投資詐欺の手口

【深掘り】これだけは知っておけ

偽取引所（フェイク取引所）は、暗号資産投資詐欺の中核となるプラットフォームです。日本では暗号資産交換業は金融庁・財務局の登録を受けた事業者のみが行えますが、偽取引所は無登録で運営され、実在する取引所の「日本支社」を騙る架空サイトや、海外取引所を装うケースが多く確認されています。典型的な流れは、SNSやマッチングアプリで知り合った相手・投資グループから偽取引所を紹介され、少額投資から始めさせられます。初期段階では実際に配当が支払われたり少額の出金ができたりするため、被害者は安心して追加投資を重ねます。

チャート上では資産が増え続けているように表示されますが、これは虚偽の数字です。大きな金額を投じた段階で出金しようとすると、「税金の支払いが必要」「手数料を前払いすれば出金できる」「アカウントが凍結された」などの理由で出金を妨害されます。米SECは2024年から2025年初頭にかけて、自称暗号資産取引所3社などが米国の一般投資家から少なくとも1,400万ドル（約21.8億円）を不正に集めた事件を提訴しており、出金希望者に「前払い手数料」名目で追加送金を求める二次被害も報告されています。最終的にプラットフォーム全体が消失し、連絡が取れなくなります。

具体的なチェック手順として、取引を始める前に必ず金融庁の暗号資産交換業者登録一覧でその業者名を検索してください。登録がなければ利用しないこと。海外取引所を名乗る場合も、日本居住者と取引するには日本の登録が必要です。SNSやマッチングアプリで知り合った相手からの取引所紹介は、それ自体が警告サインです。出金時に追加の送金を要求されたら、それ以上は1円も送らず、すぐに警察と金融庁に相談してください。すでに支払った税金や手数料は戻りません。追加送金は被害を拡大させるだけです。

偽取引所の典型的な手口の流れ

典型的なフレーズ・文脈

詐欺師

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キャスター

金融庁は、SNSを通じて無登録の偽暗号資産取引所へ誘導し出金を拒否する投資詐欺が急増しているとして、取引前に必ず金融庁の暗号資産交換業者登録一覧で正規業者かを確認するよう呼びかけています。

専門家

取引前に金融庁の登録業者一覧で必ず確認を。無登録なら利用しないでください。「税金を払えば出金できる」は詐欺の決まり文句です。追加送金は絶対にやめて、188へ相談を。

困ったときの相談窓口

偽取引所の被害に遭った、または疑いがある場合は、以下の窓口に相談してください。

【まとめ】3つのポイント