グリーンシル・キャピタル破綻の全貌と架空債権の正体

売掛金を担保に企業へ融資する。一見すると堅実なビジネスモデルに見えます。しかしその売掛金がまだ発生していない、つまり将来の売上予測に過ぎなかったとしたらどうでしょうか。

グリーンシル・キャピタルは、この将来売掛金ファイナンスと呼ばれる仕組みを使い、存在しない債権を担保に融資を繰り返していました。クレディ・スイスの100億ドル規模のファンド、ソフトバンクの15億ドルの出資、そして英国元首相のロビー活動まで巻き込んだこの事件の全貌を解説します。金融商品の裏付け資産（担保）とは何か、なぜそれが重要なのかを理解するための格好の教材でもあります。

グリーンシル・キャピタルとは

グリーンシルは2011年に元モルガン・スタンレーのレックス・グリーンシルが英国に設立した金融サービス会社です。企業間取引で発生する売掛債権を流動化するサプライチェーンファイナンス（SCF）を主力事業としていました。

サプライチェーンファイナンスの仕組み

通常のサプライチェーンファイナンスは、企業が取引先に支払うべき請求書（売掛金）を第三者が買い取り、取引先に早期に支払う仕組みです。買い取った第三者は、後日元の企業から代金を回収します。取引先は早く現金を受け取れ、企業は支払い猶予を得られるため、双方にメリットがあります。銀行が長年手がけてきた事業ですが、規制強化で銀行にとっては収益性が下がりつつあり、グリーンシルのようなフィンテック新興企業が台頭する余地が生まれていました。

しかしグリーンシルは、この仕組みを逸脱し、まだ発生していない将来の売上予測に基づいて融資を行うようになりました。これは通常のファクタリングとは全く異なるリスクを伴うもので、売上が実現しなければ融資が回収不能になります。

なぜ将来売掛金は危険なのか

通常のファクタリングでは、企業が実際に発行した請求書（すでに商品やサービスが納品された取引）が担保になります。取引先の支払い能力さえ確認できれば、比較的リスクの低い融資が可能です。

一方、将来売掛金ファイナンスでは、まだ発生していない将来の売上予測が担保になります。つまり商品がまだ納品されていない、契約すら締結されていない取引に基づいて融資が行われるのです。売上が実現しなければ融資は回収不能になり、事実上の無担保融資と変わりません。

グリーンシルの場合、この将来売掛金に取引信用保険をかけることで、表面上は安全な投資商品に見せかけていました。しかし保険の前提となる売掛債権自体が架空であった疑いが浮上したことで、保険契約の有効性そのものが問題になりました。

クレディ・スイスとの関係

グリーンシルの資金調達は、クレディ・スイスが運営する100億ドル規模のサプライチェーン専門投資ファンドに全面的に依存していました。グリーンシルは融資債権を債券に組成し、クレディ・スイスのファンドがそれを購入することで現金が供給される仕組みです。

クレディ・スイスの顧客は、これらの商品を低リスクの短期運用先として購入していました。しかし実際には、将来売掛金という不確実な資産が裏付けになっていた商品が相当量含まれていたのです。クレディ・スイス自身もこのリスクを十分に把握できていなかった可能性が指摘されています。

破綻の経緯

グリーンシルの資金源はクレディ・スイスが運営する100億ドル規模の投資ファンドでした。同ファンドが凍結されたことで、資金の流れが止まり崩壊に至りました。

なぜ巨額の資金が集まったのか

グリーンシルに巨額の資金が集まった理由は、低金利環境下でのリターン追求と、フィンテックへの過剰な期待が重なったためです。

クレディ・スイスは、グリーンシルが組成した債券を低リスクの短期運用商品として顧客に販売していました。ところが、その裏付け資産の一部は実在しない将来売掛金だったのです。顧客には短期の安全な債権への投資に見えていたものが、実態は不確実な将来の売上予測に賭けたハイリスク商品でした。

ソフトバンクの孫正義会長はグリーンシル創業者を公の場で紹介するほど信頼を寄せていました。しかしビジョンファンドの出資先企業がグリーンシルの融資先でもあるという利益相反構造も問題視されています。ビジョンファンドが出資するカテラ社がグリーンシルから融資を受けていたため、ソフトバンクは出資者であると同時に間接的な融資先でもあるという二重の立場にありました。この構造的な利益相反は、投資判断を歪めた可能性が指摘されています。

キャメロン元首相のロビー活動

グリーンシル事件は金融スキャンダルにとどまらず、英国政治のロビー活動規制の甘さを露呈させました。

デイヴィッド・キャメロン元首相は2018年からグリーンシルの顧問として報酬を受け取っており、2020年のコロナ禍で政府のCOVID-19関連融資制度へのアクセスを求めて閣僚に直接テキストメッセージを送っていたことが判明しました。元首相が民間企業の利益のために現職閣僚にロビー活動を行っていたこの事実は、英国民に大きな衝撃を与えています。

この問題を受けて英国政府は独立審査を実施し、元閣僚や高官のロビー活動に関する規制強化の議論が進められています。

GFGアライアンスと連鎖倒産リスク

グリーンシルの最大融資先の一つが、インド系英国人サンジーブ・グプタ率いるGFGアライアンス傘下の鉄鋼大手リバティ・スチールでした。グリーンシルの破綻により、リバティ・スチールの資金調達が止まり、英国内で5000人の雇用が脅かされる事態になりました。

1社のフィンテック企業の破綻が実体経済の雇用を直撃する。この連鎖構造は、サプライチェーンファイナンスが経済のインフラに深く食い込んでいたことを示しています。英政府はリバティ・スチールとの緊急協議を行いましたが、同社の国有化は検討しないとしました。

GFGアライアンスの資金調達構造は、グリーンシルへの過度な依存という脆弱性を抱えていました。通常、大企業は複数の銀行から融資を受けてリスクを分散しますが、GFGアライアンスはグリーンシルを主要な資金源としていたため、グリーンシルが倒れれば連鎖的に資金が枯渇する構造でした。これは取引先の信用リスクを自社の事業リスクに直結させてしまう典型的な失敗例です。

現代に通じる教訓

グリーンシル事件は、金融の複雑さが透明性を犠牲にするとき、巨額の損失は不可避になることを示しました。

サプライチェーンファイナンス自体は正当な金融手法ですが、将来売掛金という不確実な資産を担保にした融資は、事実上の無担保融資に近い性質を持ちます。それを債券に組成して低リスク商品として販売すれば、リスクは投資家に転嫁されます。

個人が直接この種の商品に投資する機会は限られますが、銀行や運用会社を通じて間接的にリスクを負っている可能性はあります。自分の預金や投資信託がどのような資産で運用されているか、定期的に確認することが重要です。

グリーンシル事件は、金融イノベーションの光と影を象徴しています。サプライチェーンファイナンスは中小企業の資金繰りを助ける有益な仕組みですが、それを将来売掛金にまで拡張し、保険と証券化で多層的にリスクを隠蔽すると、システミックリスクに発展する危険があります。

とりわけ注意すべきは、フィンテック企業が既存の金融規制の枠外で急成長するケースです。グリーンシルは銀行ではないため、銀行並みの自己資本規制や開示義務を負っていませんでした。規制の空白地帯で巨大化したビジネスモデルが崩壊したとき、その影響は規制対象の金融機関や実体経済にまで及ぶのです。

まとめ

【出典】参考URL

• 日本経済新聞：グリーンシル破綻の速報とSBG出資の経緯
• Sustainable Japan：サプライチェーンファイナンスと将来売掛金の仕組み解説
• 取引信用保険ラボ：東京海上の保険不更新と架空債権疑惑
• Bloomberg：ソフトバンクとグリーンシルの関係・ビジョンファンドの出資経緯
• SWI swissinfo.ch：クレディ・スイスによるソフトバンク提訴