シーメンス贈賄事件とは？世界9カ国で8億ドルの賄賂をばらまいた巨大企業

2008年12月、ドイツの総合電機企業シーメンスが米国と独の当局に支払った罰金の総額は16億ドル。腐敗防止に関する罰金としては当時も現在も史上最高額です。“贈賄のパターン”は“規模の面でも地理的範囲の面でも前例がない”と評されました。

シーメンスは世界9カ国で外国公務員に組織的に賄賂を支払い、17以上のペーパーカンパニーを使って隠蔽していました。この記事では、FCPA（海外腐敗行為防止法）史上最大の事件となったシーメンス贈賄事件の全貌を解説します。

事件の規模と手口

米国司法省の略式起訴状によれば、シーメンスとその子会社は2001年から2007年の間に各国の公務員に対して総額8億ドルを超える不正支払いを行いました。

対象国はイラク、アルゼンチン、バングラデシュ、ベネズエラ、中国、イスラエル、メキシコ、ロシア、ベトナムの9カ国。アルゼンチンでは国民IDカード作成の10億ドル規模の契約獲得のために約1億ドルの賄賂が支払われました。数百万ドルの現金を国境を越えて輸送したり、17以上のオフショアのペーパーカンパニーを経由したりと、隠蔽手法も組織的でした。

罰金16億ドルと大改革

賠償罪子

シーメンスの内部調査は凄まじい規模でした。1750回のヒアリング、1億以上の文書の収集と検索、弁護士・会計士延べ150万時間の作業。調査費用だけで1億ドルを超え、弁護士費用は5億ユーロ以上かかったとされています。罰金16億ドルに加えてこの費用ですから、賄賂の“代償”は想像を絶する規模でした。

現代に通じる教訓

シーメンス事件は、海外事業での贈賄リスクは企業規模に関係なく存在することを示しました。

シーメンスは世界有数の優良企業でしたが、その内部に組織的な贈賄文化が根付いていました。FCPA違反は米国企業だけでなく、米国で上場している外国企業や、米国の銀行を通じて送金を行った企業にも適用されます。日本企業でも日揮やブリヂストンがFCPA違反で巨額の罰金を支払った事例があり、海外事業を行うすべての企業にとって他人事ではありません。

まとめ

【出典】参考URL

• モリソン・フォースター：元幹部8名の起訴、アルゼンチンでの1億ドル贈賄、17のペーパーカンパニー
• RIETI：和解金額16億ドル、弁護士費用5億ユーロ超、FCPA執行の高額化と国際化
• 経済産業省：9カ国での8億ドル超の不正支払い、内部調査150万時間