2021年の知能犯動向と対策：データから見る変化と注意点

2021年における知能犯の傾向と背景

統計ダッシュボードWebAPIのデータによると、日本の知能犯認知件数は2019年の36,031件から2020年には34,065件へと減少傾向を示していました。

2021年もこの動向が注目される中、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う社会情勢の変化は、知能犯の手口に新たな特徴をもたらしました。非対面でのコミュニケーションが増加し、デジタル化が急速に進んだことで、サイバー空間を悪用した詐欺や横領といった知能犯が巧妙化し、多様な形態で発生しています。

知能犯とは、一般的に人の心理や知識の隙を突いて金品をだまし取ったり、財産を不法に取得したりする犯罪の総称です。具体的には、詐欺、横領、贈収賄などがこれに該当します。

これらの犯罪は、暴力を用いる粗暴犯とは異なり、被害者が自らの意思で金銭を支払ったり、情報を開示したりするよう仕向ける点が特徴となります。特に近年では、インターネットやスマートフォンの普及により、その手口はさらに複雑化し、見破ることが困難になっています。

2021年は、前年に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が色濃く残る一年でした。外出自粛やテレワークの普及により、オンラインでの活動が大幅に増加し、これを悪用する知能犯が急増しています。

例えば、給付金詐欺、ワクチン接種に関連する詐欺、偽のECサイトを通じた詐欺など、時事ネタを巧妙に取り入れた手口が横行しました。また、高齢者を狙ったオレオレ詐欺などの特殊詐欺も、依然として深刻な問題であり続けています。これらの手口は、人々の不安や情報収集のニーズを巧みに利用していると言えるでしょう。

知能犯の手口は年々巧妙化の一途を辿っています。特に顕著なのが、技術の進歩を悪用したサイバー詐欺の増加です。

フィッシング詐欺：金融機関や大手企業を装い、偽のウェブサイトへ誘導して個人情報や口座情報をだまし取る手口です。SMS（ショートメッセージサービス）を利用した「スミッシング」も増加しています。
サポート詐欺：パソコンがウイルスに感染したと偽り、偽のセキュリティソフトを購入させたり、遠隔操作で金銭をだまし取ったりする手口となります。
投資詐欺：SNSなどを通じて知り合った人物から、架空の投資話を持ちかけられ、多額の金銭をだまし取られるケースが多発しています。

これらの手口は、一見すると正規のサービスや信頼できる情報源からの連絡に見えるため、見破ることが非常に困難です。また、海外を拠点とする犯罪グループが関与していることも多く、捜査を困難にしています。

最新の統計データは犯罪統計トレンドダッシュボードでリアルタイムに確認できます。

知能犯の被害に遭わないためには、日頃からの警戒と正しい知識が不可欠です。以下のチェックリストを参考に、ご自身の対策状況を確認してください。

身に覚えのない不審なメールやSMSのリンクは絶対にクリックしない：送信元が不明なメッセージや、内容に不審な点がある場合は、安易にリンクを開かないようにしましょう。
個人情報や金融情報を安易に教えない：電話やメールで個人情報やパスワード、口座番号などを求められても、すぐに教えることは避けるべきです。
ワンクリック詐欺や架空請求には無視を貫く：心当たりのない請求や警告が表示されても、焦って連絡を取ったり、金銭を支払ったりしないことが重要です。
セキュリティソフトを導入し、常に最新の状態に保つ：パソコンやスマートフォンのセキュリティ対策は、ウイルス感染や不正アクセスを防ぐための基本となります。
SNSでの投資話や高額な儲け話には注意する：特に短期間で高額な利益を謳う話には、詐欺のリスクが潜んでいることが多いです。
家族や友人と情報を共有し、相談できる環境を作る：高齢者の方などは、一人で判断せずに周囲に相談することが被害防止に繋がります。
困った時はすぐに公的機関に相談する：不審な連絡を受けたり、被害に遭ったと感じた場合は、警察や消費者ホットライン（188）へ速やかに連絡しましょう。

2021年の知能犯は、社会のデジタル化の進展とコロナ禍の社会情勢を背景に、手口の巧妙化と多様化が顕著になりました。統計データからは2020年までの減少傾向が見られましたが、その裏で、新たな脅威が生まれていると言えるでしょう。

私たち一人ひとりが情報リテラシーを高め、日頃から詐欺の手口に警戒し、適切な対策を講じることが極めて重要となります。もし不審な連絡を受けたり、不安を感じたりした場合は、決して一人で抱え込まず、すぐに警察や消費者庁などの公的機関に相談してください。それが、ご自身と大切な人を守るための第一歩となります。

※ 本記事の統計データは統計ダッシュボード WebAPIに基づきます。個別の事案については、専門家や公的機関にご相談ください。

用語	この記事との関連
特殊詐欺	知能犯認知件数の大半を特殊詐欺が占めている
投資詐欺	知能犯の中でも投資詐欺は一件あたりの被害額が極めて大きい
刑法246条（詐欺罪）	知能犯の多くは刑法246条の詐欺罪として分類・立件される