日本振興銀行事件とは？日本初のペイオフ発動と検査忌避の闇

日本振興銀行事件とは？日本初のペイオフ発動と検査忌避の闇を3行で要約

「銀行が潰れても、1,000万円まで預金は保護される」。多くの人が聞いたことのあるこのルール（ペイオフ）が、日本で初めて実際に発動されたのは2010年のことでした。

日本振興銀行は、日銀出身の金融コンサルタント・木村剛が「中小企業を救う銀行」として2004年に設立した銀行です。しかしその実態は、金融庁の検査を組織的に妨害し、違法な取引を隠蔽する銀行でした。

日本振興銀行とは？

日本振興銀行とは、2004年に木村剛が中心となって設立した新しい形の銀行です。「大手銀行が相手にしない中小企業に融資を提供する」という理念を掲げ、メディアからも注目を集めました。

木村剛は日本銀行出身で、竹中平蔵金融担当大臣（当時）の政策ブレーンとして知られた人物です。「金融行政の改革者」として影響力を持ち、「木村銀行」とも呼ばれました。

しかし実際の経営は、出資法スレスレの高金利預金で資金を集め、リスクの高い融資を行うという攻撃的なもので、不良債権が急速に膨らんでいきました。

日本振興銀行の最大の問題は、金融庁の立ち入り検査に対して組織的に検査を妨害（検査忌避）していたことです。

銀行法では、金融庁の検査を拒否・妨害する行為は「検査忌避」として刑事罰の対象となります。2010年6月、金融庁は日本振興銀行と役職員を検査忌避で警視庁に刑事告発。翌7月に木村剛ら経営幹部5人が逮捕されました。

金融行政の改革を訴え、規制当局に直接影響力を持っていた人物が、自らが経営する銀行で検査を妨害する。この皮肉は日本の金融史に深く刻まれた。「改革者」の看板は不正の免罪符にはならない。

2010年9月10日、日本振興銀行は債務超過に陥り、金融庁に対して経営破綻（民事再生法の適用）を申請しました。

この時、預金保険機構は日本で初めてペイオフを発動しました。ペイオフとは、銀行が破綻した場合に預金者1人あたり元本1,000万円とその利息までを保護し、それを超える部分はカットされるという制度です。

日本振興銀行は高金利で預金を集めていたため、1,000万円超の預金者も多数存在していました。ペイオフの発動により、1,000万円を超える部分の預金は全額が保護されることはなく、約110億円の預金がカットされました。

賠償罪子

「1,000万円までは安全」というペイオフ制度を、多くの人は知識としては知っていても、まさか実際に発動されるとは思っていなかったはず。日本振興銀行事件は「制度上の上限は本当に適用される」ことを証明した、日本金融史の転換点です。

日本振興銀行事件の時系列

Q ペイオフで保護されない預金はどうなりましたか？: A

1,000万円超の預金については、破産手続きにおける配当率に応じた一部返還が行われました。最終的な配当率は約39%と報じられており、超過分の約6割は返還されなかったことになります。

Q 自分の預金がペイオフの対象にならないようにするにはどうすればよいですか？: A

複数の銀行に分散して預金し、1行あたりの預金額を元本1,000万円以内に収めることが最も基本的な対策です。なお、同一銀行の異なる支店は合算されますので注意してください。決済用普通預金（無利息・要求払い）は全額保護の対象です。