グッドウィル事件とは？二重派遣と違法マージンで廃業した派遣大手

登録者291万人、1日あたり約3万人を派遣し、派遣先は7万社――。日雇い派遣業界の最大手グッドウィルは、日本の非正規雇用を支える巨大な仕組みでした。

しかしその裏では、法律で禁止されている港湾運送業務への派遣や、派遣先を経由してさらに別の企業へ送り込む二重派遣が恒常的に行われていたのです。2008年、グッドウィルは事業停止命令を受け、最終的に廃業に追い込まれました。

この記事では、グッドウィル事件の経緯を整理し、二重派遣がなぜ違法なのか、そして派遣労働者がどのように搾取されていたのかを解説していきます。

グッドウィルとは？日雇い派遣の巨人

グッドウィルとは、日雇い派遣（スポット派遣）を主力事業とする人材派遣会社で、全国に約800の支店を展開していました。軽作業、引越し、倉庫作業、イベント設営など、日単位の短期労働を中心に事業を拡大しています。

2007年11月末時点での登録者数は291万人に上り、1日あたり約3万人を7万社に派遣するという巨大な規模を誇っていました。グッドウィル・グループ（後のラディアホールディングス）の傘下にあり、同グループには介護事業のコムスン（別の不祥事で廃業）も含まれていました。

違法行為の実態：二重派遣と禁止業務への派遣

グッドウィルが処分を受けた違法行為は、主に二重派遣と禁止業務（港湾運送・建設）への派遣の2つです。

二重派遣とは何か

二重派遣とは、派遣会社から受け入れた派遣労働者を、派遣先企業がさらに別の企業へ送り込むことです。職業安定法第44条で禁止されている労働者供給事業に該当し、労働基準法第6条の中間搾取の排除にも抵触します。

二重派遣が行われると、複数の企業がマージンを抜くため労働者の賃金が不当に低くなります。また、雇用責任の所在が不明確になり、就業中の事故やケガが発生した際に企業同士が責任を押し付け合うリスクがあります。

グッドウィルでの具体的な違法派遣

グッドウィルの違法派遣は全国規模で恒常的に行われていました。2007年7月には、偽装業務の状態で東京の港湾地区に派遣された男性が、労働者派遣法で禁止されている港湾での荷物の積み下ろし作業に従事していたことが発覚しています。さらに、その現場には派遣元責任者すら配置されていませんでした。

二重派遣については、グッドウィルが港湾関連会社「東和リース」に対して2006年から2007年にかけて27回にわたり労働者を二重派遣していたことが確認されています。また、2005年6月には禁止されている建設業務への派遣で東京労働局から事業改善命令を受けた前歴もありました。

賠償罪子

グッドウィルの問題は、違法派遣だけではありません。日雇い派遣そのものが、派遣会社にマージンを抜かれた低賃金で、社会保険もなく、明日の仕事すら保証されないという「ワーキングプア」の温床になっていました。違法派遣はその構造的搾取の最も醜い部分が表面化したものです。

処分から廃業まで

グッドウィルは一連の違法行為により、派遣業大手としては過去最長の事業停止命令を受け、最終的に事業廃止に追い込まれました。

現代に通じる教訓：派遣労働者が自分を守るために

グッドウィル事件の教訓は、派遣労働者自身が自分の就業形態が合法かどうかを確認する意識を持つことの重要性です。

二重派遣を見分ける最も重要なポイントは「誰から指揮命令を受けているか」です。派遣契約に記載された派遣先企業の担当者ではなく、別の企業の人間から業務指示を受けている場合、それは二重派遣の可能性があります。

グッドウィル事件を受けて、2012年の労働者派遣法改正では日雇い派遣（30日以内の派遣）が原則禁止されました。しかし、偽装請負や実質的な二重派遣は業界の複雑な取引構造の中で今も発生し得るため、働く側が自分の権利を知っておくことが最大の防御策となります。

賠償罪子

もし派遣先で「今日は別の現場に行ってくれ」と言われた場合、それは二重派遣の可能性があります。派遣元に確認せず指示に従うと、労災が発生した際に自分が不利益を被るリスクがあります。おかしいと感じたら、まず派遣元の担当者に連絡してください。

まとめ

【出典】参考URL

• ドリームゲート：二重派遣27回の詳細、職業安定法違反幇助での書類送検
• 東京弁護士会 会長声明：事業廃止の経緯、港湾運送業務への違法派遣の違法性評価、労働者支援策への提言
• ウィキニュース：登録者291万人、1日3万人派遣、派遣先7万社、800支店、処分内容（4カ月・2カ月の事業停止）
• しんぶん赤旗：全事業所への事業停止命令・改善命令、一次派遣先への処分、東和リースへの刑事告発