- 18歳未満の未成年者や認知症の高齢者など、判断能力が低い人につけ込んで財産を奪う犯罪のこと！刑法248条に規定されている
- 通常の詐欺罪と違い、嘘をつかなくても成立するのが最大の特徴だ。相手の判断力の弱さを利用して誘惑するだけで10年以下の拘禁刑になる
- 知っておくことで高齢の親族が不審な契約を結ばされていないか見抜く目が身につき、被害の早期発見と通報につなげられる
この4コマが突きつけているのは、嘘をついていなくても犯罪は成立するという法律上の事実です。準詐欺罪（刑法248条）は、通常の詐欺罪のように相手を騙す行為（欺罔行為）がなくても、判断能力が著しく低い人の弱さにつけ込んで財産を交付させた時点で成立します。リフォーム業者の男は、高齢女性に対して嘘こそついていませんが、認知症による判断力の低下を知りながら誘導している点が犯罪の核心です。
実際に大阪では、認知症や聴覚障害のある高齢者を繰り返し訪問し、清掃作業名目などで約295万円を詐取した男5人が準詐欺容疑で逮捕されました。犯行グループは予備知識が少なく話を聞いてくれやすい高齢者を意図的にターゲットにしていたと裁判で供述しています。
この被害に家族が気づくのは、4コマの息子のように帰省時に通帳を確認したときが大半でしょう。しかしその時にはすでに数千万円が消えているケースも珍しくありません。離れて暮らす親の通帳・契約書を定期的に確認する習慣が、唯一の早期発見手段になります。
そして知っておくべきは、準詐欺罪の法定刑が詐欺罪とまったく同じ10年以下の拘禁刑であること。罰金刑の規定はなく、起訴されれば必ず刑事裁判を受けることになります。不安を感じたら成年後見制度の利用を検討し、警察の相談窓口（#9110）や消費者ホットライン（188）に早めに連絡してください。
【深掘り】これだけは知っておけ
準詐欺罪は刑法第248条に規定された犯罪で、18歳未満の未成年者の知慮浅薄（知識が乏しく思慮が足りないこと）、または人の心神耗弱（判断能力が著しく低下した状態）に乗じて財物を交付させる行為を処罰するものです。通常の詐欺罪（刑法246条）が成立するには嘘をつく行為（欺罔行為）と相手の勘違い（錯誤）が必要ですが、準詐欺罪ではこの2つが不要という点が決定的に異なります。
実際の事件では、認知症の高齢者や聴覚障害のある女性をターゲットにしたケースが報告されています。大阪府警は、聴覚障害のある60代女性宅を計21回訪問し、筆談でエアコン洗浄代名目などの契約を持ちかけて約295万円をだまし取った男5人を準詐欺容疑で逮捕しました。また、認知症の高齢者に贈与契約書を書かせ、数千万円を自分の口座に送金させたリフォーム業者の逮捕事例も存在します。法定刑は詐欺罪と同じ10年以下の拘禁刑で、罰金刑がないため、起訴されれば刑事裁判となります。
典型的なフレーズ・文脈
おばあちゃん、ちょっとここにサインもらえる？いつもの手続きだから大丈夫だよ。
認知症の高齢者に贈与契約書や委任状にサインさせる際の典型的な声かけです。嘘はついていないが、相手の判断能力の低さを利用している点で準詐欺罪が成立し得ます。
認知症の高齢者から清掃代名目で約295万円をだまし取ったとして、男5人が準詐欺の疑いで逮捕されました。
実際にニュースで報じられた事件をもとにした表現です。被害者の聴覚障害や認知症といった判断能力の低下が犯罪の入り口となっていました。
嘘をついていなくても、相手の判断力の弱さにつけ込んだ時点で犯罪です。準詐欺罪は詐欺罪と同じ10年以下の拘禁刑が科されます。
弁護士が準詐欺罪の本質を説明する際に使う表現です。名前に準がつくため罪が軽いと誤解されがちですが、法定刑は詐欺罪とまったく同じです。
【まとめ】3つのポイント
- 嘘がなくても犯罪は成立する：準詐欺罪は相手を騙す行為がなくても、判断能力の低い人の弱さにつけ込んだ時点で成立する。親切を装って近づく手口が最も多い
- 狙われるのは声を上げられない人たち：認知症の高齢者、聴覚障害者、知識の乏しい未成年者が主なターゲット。本人が被害に気づけないケースが大半であり、周囲の家族や近隣住民の目が最大の防御線になる
- 通帳と契約書のチェックが最強の武器：離れて暮らす親の通帳を定期的に確認し、身に覚えのない出金や契約書が見つかったら最寄りの警察署（#9110）または消費者ホットライン（188）に即相談すること。成年後見制度の利用も有効な予防策になる
よくある質問
-
Q準詐欺罪は嘘をついていなくても逮捕されるのですか？
-
A
はい、逮捕される可能性があります。通常の詐欺罪は嘘をつく行為（欺罔行為）が必要ですが、準詐欺罪は相手の判断能力の低さにつけ込んで誘惑的に財産を交付させるだけで成立します。たとえば、認知症の高齢者に贈与契約書を書かせて送金させた場合、嘘をついていなくても準詐欺罪で逮捕されます。
-
Q認知症の親が不審な契約をしていた場合、どこに相談すればいいですか？
-
A
まずは最寄りの警察署の相談窓口（#9110）に連絡してください。契約トラブルの場合は消費者ホットライン（188）も有効です。今後の被害を防ぐためには、家庭裁判所に成年後見制度の申立てを行い、法的に判断能力をサポートする体制を整えることが重要になります。
-
Q準詐欺罪の刑罰は詐欺罪より軽いのですか？
-
A
いいえ、軽くありません。準詐欺罪の法定刑は詐欺罪と同じ10年以下の拘禁刑です。名前に準がついているため軽い罪と思われがちですが、これは詐欺罪に準じた処罰という意味であり、むしろ社会的弱者を狙った犯罪として悪質性が高いと判断され、量刑が重くなるケースもあります。罰金刑の規定がないため、起訴されれば必ず刑事裁判を受けることになります。
-
Q準詐欺罪と詐欺罪との違いは何ですか？
-
A
詐欺罪（刑法246条）は、相手に嘘をつき（欺罔行為）、それを信じさせて（錯誤）財産を渡させる犯罪です。一方、準詐欺罪（刑法248条）は嘘をつく行為も相手の勘違いも不要で、未成年者の判断力の未熟さや認知症などによる心神耗弱の状態を利用して財産を交付させるだけで成立します。なお、判断能力が低い相手に対して嘘をついた場合は準詐欺罪ではなく詐欺罪が適用されます。
【出典】参考URL
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BA%96%E8%A9%90%E6%AC%BA%E7%BD%AA ：準詐欺罪の定義と刑法上の位置づけ
https://wakailaw.com/keiji/10318 ：準詐欺罪の成立要件・罰則・時効の詳細解説
https://osaka-keijibengosi.com/zyunsagi-zyunsagizai-taiho/ ：聴覚障害者への準詐欺事件の逮捕事例
https://keiji.vbest.jp/columns/g_property/3982/ ：準詐欺罪と詐欺罪の成立要件の違いの解説
https://www.bengo4.com/c_18/n_17238/ ：認知症・聴覚障害者を狙った準詐欺事件の裁判レポート
コメント