原野商法とは？二束三文の土地を掴まされる詐欺の正体と身の守り方

原野商法は、不動産としての価値がほとんどない原野を将来確実に値上がりすると偽って売りつける悪質な詐欺手法です。この被害事例において、業者はショッピングモールの建設予定地といった虚偽の情報を提示し、被害者の期待感を巧みに煽っています。一度信じ込んでしまうと、老後の不安を解消したいという心理が働き、冷静な投資判断を失ってしまうケースが非常に多く見受けられます。

法的な観点から言えば、事実と異なる説明で契約を結ばせる行為は不法行為に該当し、契約の取り消しや損害賠償請求の対象となります。しかし、被害が発覚する数年後には販売会社が計画的に倒産していたり、行方をくらましていたりするため、実際に返金を受けることは極めて困難です。そのため、契約前に現地の状況を自分の目で確認するだけでなく、自治体の窓口で公的な都市計画図を確認する調査が防御策として欠かせません。

また、一度騙された名簿が悪徳業者の間で共有され、土地を買い取ると称して手数料を騙し取る二次被害の勧誘に繋がるリスクも想定されます。甘い投資話の裏には必ずと言っていいほど罠が潜んでいるため、根拠のない利益保証を提示された際は即断せず、専門機関へ相談する勇気を持ってください。

【深掘り】これだけは知っておけ

なぜこの手口が何十年も通じ続けるのか。理由は土地は目に見える「モノ」として手元に残るからだ。株の詐欺なら証明書が紙切れで終わるが、原野商法では登記簿上に自分の名前が刻まれる。そのため被害者は長年にわたって「いつか値上がりするかも」と希望を捨てられず、そこへ二次被害業者が「今がチャンス」と再び近づいてくる。

典型的なフレーズ・文脈

詐欺師

オリンピックまでにこの一帯に複合レジャー施設が建設される予定になっています。今ならまだ安く手に入りますよ。5年後には確実に10倍以上になりますから。

キャスター

国民生活センターによりますと、原野商法の二次被害に関する相談件数は近年再び増加傾向にあり、令和6年度の1件あたりの平均支払額は約258万円に上ったことがわかりました。

専門家

その買取話が本物かどうかは、お持ちの土地がある地元の不動産会社に査定を依頼すれば確認できます。地元業者がゼロ円でも難しいと言う土地を、遠方の業者が高値で買うのは構造的にありえません。まずは消費者ホットライン188に電話してください。

【まとめ】3つのポイント