- 実態のない、価値の乏しい投資話で金銭を騙し取る詐欺行為
- 「元本保証」「高利回り」などの虚偽情報で投資に勧誘する
- 害者は投資した資金を回収できず、多額の金銭的損害を被る

もっとくわしく知りたい方は続きをどうぞ!
投資詐欺をわかりやすく
投資詐欺とは
投資詐欺は、架空または価値の低い金融商品、未公開株、外国通貨、暗号資産(仮想通貨)、事業などへの投資を口実に、虚偽の情報を提供し、「購入すれば確実に利益が得られる」「元本は保証される」などと誤信させ、金銭を騙し取ることを目的とした犯罪。詐欺師は、投資家から資金を集めること自体が目的であり、実際にその資金を運用して利益を生み出す意図はほとんどないか、全くない。
基本的な概念としては、魅力的なリターン(高配当、高利回り)や安全性(元本保証)を謳い文句に、投資に関する知識が少ない、あるいは大きな利益を得たいという欲求を持つ人々をターゲットにする点にある。詐欺師は、巧妙な話術や心理的なテクニック、時にはSNSやマッチングアプリなどの現代的なツールを駆使して被害者を信用させ、冷静な判断力を奪い、最終的に資金を詐取する。その手口は時代と共に変化し、より巧妙かつ多様化しているのが実情。
投資詐欺の具体的な例
投資詐欺は、様々な形で我々の身近に潜んでいる。以下に具体的な例を挙げる。
- SNSでの勧誘:FacebookやInstagramなどのSNS広告で、「有名投資家〇〇氏が推薦!」「短期間で資産が倍増!」といった魅力的な広告が表示される。興味を持ってクリックすると、LINEグループに招待され、そこでは「先生」と呼ばれる人物やそのアシスタントが登場する。グループ内では、他の参加者(サクラ)が「先生のおかげで儲かった」などと成功体験を投稿し、信用させようとする。その後、「特別な投資案件がある」「今すぐ始めないと損をする」などと勧誘され、指定された口座(多くは個人名義)に投資資金を振り込むよう指示される。最初は少額の利益が出金できることもあるが、それは更なる高額投資を促すための罠。最終的には、出金しようとすると高額な税金や手数料を要求されたり、突然連絡が取れなくなったりして資金を失う。
- マッチングアプリでの出会い:マッチングアプリで知り合った相手とメッセージのやり取りを重ね、親密な関係になる。相手は、外国人やエリートを装っていることが多い。しばらくして、「二人の将来のために一緒に投資をしよう」「すごく儲かる話がある」などと、恋愛感情を利用して投資話を持ちかけてくる。海外のFX取引サイトや暗号資産投資プラットフォームを紹介され、最初は少額から投資を始める。アプリ上では利益が出ているように表示されるため、信用してしまい、さらに高額な投資をするよう勧められる。しかし、いざ出金しようとすると、「税金の支払いが必要」「保証金を納めなければならない」など様々な理由をつけて送金を要求され、結局出金できずに終わる。これは「ロマンス投資詐欺」と呼ばれる手口。
- 未公開株・社債の勧誘:電話やダイレクトメールで、「近々上場予定のA社の未公開株を買いませんか?上場すれば確実に値上がりします」「利回りの良いB社の社債があります。銀行預金よりずっとお得です」といった勧誘を受ける。勧誘直後に、別の証券会社やコンサルタントを名乗る者から「その株(社債)を高値で買い取りたいので、代わりに購入してほしい」といった電話がかかってくることもある(劇場型)。実際には上場予定がなかったり、価値のない社債であったりし、購入資金を騙し取られる。勧誘業者は金融庁に無登録である場合が多い。
- ポンジ・スキーム:「元本保証で年利20%の高配当」を謳う投資ファンドに勧誘される。最初の数ヶ月は約束通り配当金が支払われるため、信用して追加投資したり、友人に紹介したりする。しかし、実際には集めた資金を運用しておらず、新規の出資者から集めたお金を既存の出資者への配当に回しているだけ(自転車操業)。新規の出資者が集まらなくなると配当が停止し、運営者は資金を持ち逃げして連絡が取れなくなる。
これらの例のように、投資詐欺は一見魅力的な話や信頼できそうな人物を通じて行われることが多い。しかし、その裏には巧妙な罠が仕掛けられていることを認識する必要がある。
投資詐欺が発生する手順
- 1接触開始(広告・DM等)
詐欺師は、SNS(Facebook、Instagram、LINEなど)やウェブサイト上に、著名人や有名投資家になりすましたり、「簡単に儲かる」「高利回り」などを謳ったりする偽の広告を掲載する。あるいは、マッチングアプリやSNSのダイレクトメッセージ(DM)を通じて、ターゲットに直接接触を図ることもある。ターゲットが広告をクリックしたり、メッセージに返信したりすることで、最初の接点が生まれる。
- 2信頼関係の構築(グループ招待・個別チャット)
ターゲットが反応すると、詐欺師はLINEなどのクローズドなコミュニケーションツールへ誘導し、投資グループへの招待や1対1でのやり取りを開始する。グループチャットでは、他の参加者を装ったサクラが利益を得ているような投稿を繰り返し行い、集団心理を利用して投資への関心を高める。個別チャット(特にロマンス詐欺の場合)では、時間をかけて頻繁にメッセージを交換し、個人的な話をするなどして、ターゲットとの間に親近感や恋愛感情、信頼関係を築き上げる。この段階では、すぐには投資の話を出さず、関係構築に重点が置かれることが多い。
- 3投資への誘導
十分な信頼関係が築けたと判断すると、詐欺師は本題である投資話を持ちかける。「特別な情報がある」「このグループ限定の案件だ」「一緒に将来のために資産を増やそう」など、魅力的な言葉で投資を勧誘する。偽の投資サイトや、App StoreやGoogle Play以外からダウンロードさせる偽の投資アプリを紹介し、口座開設を促す。
- 4少額投資と偽の成功体験
まずは警戒心を解くために、比較的に少額の投資から始めるよう促す。詐欺師が用意した偽のプラットフォーム上では、投資が順調に利益を上げているかのように表示される。さらに信用させるため、実際に少額の利益を引き出させることもある。これにより、ターゲットは投資が本物であり、本当に儲かっていると錯覚する。
- 5高額投資の要求
偽の成功体験によってターゲットが完全に信用したところで、詐欺師は「もっと大きな利益を得るチャンスだ」「期間限定の有利な投資枠がある」などと言い、より高額な資金を投入するように執拗に要求する。時には、「今すぐ決断しないと機会を失う」と時間的な切迫感を煽ることもある。
- 6出金妨害と追加要求
ターゲットが利益の出金や元本の引き出しを要求すると、詐欺師は「税金の支払いが必要」「高額な手数料がかかる」「システムメンテナンス中」「マネーロンダリングの疑いで口座が凍結された」など、様々な口実をつけて出金を拒否、あるいは遅延させる。そして、出金するためには更なる資金(保証金、手数料、税金など)が必要であると、追加の支払いを要求してくる。
- 7連絡途絶・サイト閉鎖
ターゲットが追加の支払いを拒否したり、詐欺を疑い始めたりすると、詐欺師は突然連絡を絶つ。同時に、偽の投資サイトやプラットフォームも閉鎖され、アクセスできなくなる。この段階で、ターゲットは投資した資金の全てを失ったことに気づく。
投資詐欺による事件
過去に日本で発生し、社会的に大きな影響を与えた投資詐欺事件は数多く存在する。ここでは特に有名な事件をいくつか紹介する。
豊田商事事件(1980年代)
- 概要:金(ゴールド)の現物まがい商法による大規模詐欺事件。「純金ファミリー契約」と称し、顧客に金の延べ板を購入させ、それを会社が預かり運用して高配当を支払うと謳う。しかし、実際には金を購入・運用しておらず、新規顧客からの出資金を既存顧客への配当に充てるポンジ・スキームだった。
- 手口:高齢者、特に独居老人をターゲットとし、訪問販売で親切を装いながら信頼関係を築き、強引な勧誘を行う。有名タレントを起用したCMや広告で信用度を高め、トヨタグループとの関連を匂わせるなど、巧妙な偽装工作も行われる。
- 被害:被害者は全国で数万人、被害総額は約2000億円に上るとされる、日本史上最大級の詐欺事件。多くの高齢者が老後の資金を失う。
- 影響:この事件を契機に、悪質な預託商法を規制する「特定商品等の預託等取引契約に関する法律(預託法、現:預託等取引に関する法律)」が1986年に制定。また、クーリング・オフ制度の対象拡大や消費者契約法の制定にも影響を与える。事件の渦中、会長が自宅前で殺害されるという衝撃的な結末。
安愚楽牧場事件(2011年破綻)
- 概要:「和牛オーナー制度」を謳い、「黒毛和牛の母牛のオーナーになれば、毎年生まれる子牛の売却代金を配当として受け取れる」と宣伝し、多数の出資者を集める。
- 手口:実際には契約数に見合うだけの牛を飼育しておらず、架空の牛を販売していた。新規オーナーからの出資金を既存オーナーへの配当に充てる自転車操業(ポンジ・スキーム)を行っていた。
- 被害:被害者は約7万3000人、被害総額(負債総額)は約4200億円に上るとされ、豊田商事事件を上回る規模。
- 影響:預託商法の問題点を改めて浮き彫りにし、消費者保護のあり方について議論を呼ぶ。
ジャパンライフ事件(2017年破綻)
- 概要:高齢者を中心に、磁気治療器などの預託販売を展開。「商品を購入して会社に預ければ、レンタル収入として年6%程度の高配当が得られる」などと勧誘。
- 手口:実際にはレンタル実態はほとんどなく、新規契約者の支払いの一部を配当金として支払うポンジ・スキーム。契約時に「元本保証」を謳うなど、特定商取引法や預託法に違反する勧誘も行われる。
- 被害:被害者は約7000人、被害総額は約2000億円以上。
- 影響:高齢者をターゲットとした悪質な預託商法の問題が再びクローズアップされ、預託法の改正や消費者庁による行政処分の強化につながった。
かぼちゃの馬車事件(2018年破綻)
- 概要:不動産会社スマートデイズが、女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」への投資を、サブリース契約による家賃保証とセットで勧誘。
- 手口:相場より高い家賃保証(利回り8%)を謳ったが、物件の立地や質の悪さから入居率が低迷。保証家賃の原資は、建物の建築費を水増しして建設会社からキックバックさせた資金や、新規投資家からの資金であり、実質的なポンジ・スキーム。また、提携金融機関(スルガ銀行)が投資家の融資審査書類を改ざんするなど、不正融資に関与していたことも問題となる。
- 被害:多くの投資家(主にサラリーマン)が、家賃収入が途絶えた後も多額のローン返済に苦しみ、自己破産に至るケースも。
- 影響:サブリース契約のリスクや、金融機関の融資姿勢の問題点を露呈させ、不動産投資における注意喚起が行われるきっかけとなった。
これらの事件は、手口こそ異なるものの、「高利回り」「元本保証」といった甘い言葉で誘い、実態のない運用やポンジ・スキームによって資金を集めるという共通点を持つ。歴史は繰り返されると言われるように、類似の詐欺は形を変えて現在も発生しており、過去の事件から教訓を学ぶことが重要。近年では、SNSを利用した詐欺が急増しており、被害額も甚大化している。
投資詐欺についてのよくある質問
- Q「元本保証」「必ず儲かる」と言われたのですが、信用できますか?
- A
信用できない。「元本保証」や「必ず儲かる」といった勧誘文句は、投資詐欺の典型的な手口。金融商品取引法などでも、このような断定的な判断を提供して勧誘することは禁止されている。投資には必ずリスクが伴い、リターンが保証されることはない。このような説明を受けた場合は、詐欺を疑うべき。
- QSNSやマッチングアプリで知り合った人から投資を勧められました。大丈夫でしょうか?
- A
極めて危険性が高い。むしろ確定で危険。SNSやマッチングアプリを悪用した投資詐欺(SNS型投資詐欺、ロマンス投資詐欺)が急増している。面識のない相手からの儲け話は、まず詐欺を疑う必要がある。相手が著名人やその関係者を名乗っていても、なりすましの可能性が高い。安易に信用せず、投資は絶対にしないこと。
- Q勧誘してきた業者が金融庁に登録されているか確認する方法はありますか?
- A
金融庁のウェブサイトで確認できる。金融商品取引業や暗号資産交換業を行うには、原則として金融庁(財務局)への登録が必要。金融庁の「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」や「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」のページで、業者名や登録番号を検索して確認することが重要。
- Q未公開株の勧誘を受け、「他の会社が高値で買い取る」と言われました。信用できますか?
- A
典型的な「劇場型」詐欺の可能性が高い。複数の業者が連携し、役割分担して被害者を騙す手口。最初に未公開株の購入を勧め、直後に別の業者が「高値で買い取る」と持ちかけることで、その株が有望であるかのように誤信させる。実際には買い取る気はなく、購入代金を騙し取ることが目的。未公開株は一般に流動性が低く、リスクが非常に高い商品であり、安易な投資は避けるべき。
投資詐欺が生まれた歴史や背景
投資詐欺は、古くから存在する犯罪形態であるが、その手口は社会経済状況の変化や技術の進展とともに変遷してきた。
- 19世紀初期の形態
19世紀の小説にもポンジ・スキームに類似した詐欺が登場するように、他人を騙して不当な利益を得ようとする行為は古くから存在。日本の旧刑法以前にも詐欺取財に関する規定が見られる。
- 1970年代高度経済成長期以降
経済成長に伴い国民の所得が増加し、投資への関心が高まると、それを狙った詐欺が出現し始める。1970年代にはマルチ商法によるトラブルが続出し、1978年には無限連鎖講(いわゆるネズミ講)を禁止する法律が制定された。
- 1980年代(豊田商事事件と預託法の制定)
金(ゴールド)への投資熱が高まる中、豊田商事が現物まがい商法とポンジ・スキームを組み合わせた大規模な詐欺事件を起こした。この事件は社会に大きな衝撃を与え、悪質な預託商法を規制する必要性が認識され、1986年に「特定商品等の預託等取引契約に関する法律(預託法)」が制定されるに至った。また、この時期には外国為替及び外国貿易管理法(外為法)が改正され、原則自由化へと向かい、海外投資への関心も高まり始めたが、これも後の海外投資詐欺の土壌となった可能性がある。
- 1990年代~
2000年代(金融ビッグバンと多様化)1990年代後半からの金融ビッグバンにより、金融商品やサービスが多様化し、投資の自由度が増した。一方で、ITバブルとその崩壊、未公開株詐欺、社債詐欺、ファンド詐欺など、新たな手口の投資詐欺が登場し、被害が深刻化。特に、プロ向けファンド制度を悪用し、金融庁への「届出」を「登録」と誤認させて信用させ、一般消費者にリスクの高い商品を販売する手口が問題となった。
- 2010年代安愚楽牧場、ジャパンライフと預託法の限界
豊田商事事件から年月を経ても、安愚楽牧場事件(和牛オーナー制度)やジャパンライフ事件(磁気治療器預託)など、預託商法による巨額詐欺事件が後を絶たなかった。これらの事件は、預託法の規制や執行体制の不備を露呈させ、法改正の議論を促した。また、かぼちゃの馬車事件のように、不動産投資とサブリース契約を組み合わせた詐欺も登場。
- 2020年代SNSと暗号資産の悪用
スマートフォンとSNSの普及に伴い、投資詐欺の手口は大きく変化。著名人になりすました偽広告や、マッチングアプリでの接触をきっかけとするSNS型投資詐欺やロマンス投資詐欺が急増し、被害額も急増している。暗号資産(仮想通貨)の価格変動や話題性を利用した詐欺も増加傾向にある。これらの新しい手口に対応するため、プラットフォーム事業者の責任を問う法改正なども進められている。
このように、投資詐欺は常に時代の変化を反映しながら、より巧妙かつ多様な形で人々を狙い続けている。法規制や対策も進化しているが、詐欺師は常にその抜け穴を探しており、個人レベルでの警戒と情報収集が不可欠。
投資詐欺の被害にあってしまいやすい人物や状況
投資詐欺の被害は誰にでも起こりうるが、特定の心理状態や状況下にある人々がターゲットにされやすい傾向がある。
被害に遭いやすい心理状態
- 「自分だけは大丈夫」という過信(正常性バイアス・楽観バイアス):多くの人が「自分は詐欺に遭わない」「騙されるはずがない」と考えている。この正常性バイアスや楽観バイアスが、怪しい兆候を見過ごさせ、警戒心を低下させる原因となる。過去の被害者の多くも、まさか自分が被害に遭うとは思っていなかった。
- 儲けたいという強い欲求:「楽して儲けたい」「短期間で大きな利益を得たい」という欲求が強いと、「必ず儲かる」「高利回り」といった甘い言葉に乗りやすくなる。特に、経済的に困窮している状況や、老後資金への不安がある場合、リスクを度外視して魅力的な話に飛びついてしまうことがある。
- 損失を取り戻したいという焦り(被害回復心理):過去に投資で損失を出したり、別の詐欺被害に遭ったりした経験があると、「今度こそ取り戻したい」という焦りから、冷静な判断ができなくなることがある。詐欺師はこの心理を突き、「被害回復を手伝う」などと称して二次被害を与えることもある(被害回復型詐欺)。
- 孤独感や承認欲求:社会的なつながりが希薄であったり、孤独を感じていたりすると、親切に接してくる詐欺師を信用しやすくなる。特に高齢者の場合、話し相手になってくれるセールスマンに心を開いてしまうことがある。また、ロマンス詐欺では、恋愛感情や承認欲求が利用される。
- 権威や専門家への信頼:「金融庁公認」「有名大学教授が監修」「著名な投資家が推薦」といった肩書や、専門用語を多用されると、内容をよく理解できないまま信用してしまうことがある。
- 断れない性格・罪悪感:強く勧められると断るのが申し訳ない、相手に悪いと感じてしまう人は、押しに弱い側面を詐欺師に利用されやすい。名義貸し詐欺では、「違法行為に加担してしまった」という罪悪感を利用されることもある。
- 思い込みの強化(確証バイアス):一度「これは本物だ」「儲かるはずだ」と思い込むと、その考えを支持する情報ばかりを集め、矛盾する情報や怪しい点には目をつぶってしまう傾向がある(確証バイアス)。詐欺師は、最初の段階で少額の利益を見せるなどして、この思い込みを強化しようとする。
被害に遭いやすい状況
- SNSやインターネット上での接触:相手の素性が確認しにくいオンライン空間での勧誘は、詐欺のリスクが高い。特に、見知らぬ相手からのDMや広告、マッチングアプリでの出会いには注意が必要。
- 知人・友人からの紹介:親しい人からの紹介であっても、その人が詐欺に加担している、あるいは本人も騙されている可能性がある。人間関係を壊したくないという心理から、断りにくくなることもある。
- 投資セミナーや勉強会:高額な情報商材の販売や、詐欺的な投資案件への勧誘を目的としたセミナーが存在する。会場の雰囲気や集団心理によって、冷静な判断が難しくなることがある。
- 突然の電話や訪問:事前の約束なく、突然電話や訪問で投資を勧誘してくる業者は警戒が必要。
- 情報不足・知識不足:投資対象の商品や仕組み、リスクについて十分に理解していないまま契約してしまうと、後で問題が発覚しても対応が難しくなる。
これらの心理状態や状況は、詐欺師にとって格好の「落とし穴」となる。自分自身の心理的な傾向を理解し、怪しい状況に気づくことが、被害を防ぐ第一歩。
投資詐欺の見分け方
投資詐欺の被害に遭わないためには、怪しい勧誘を見抜く目を養い、適切な対策を講じることが不可欠。
投資詐欺を見分けるポイント(チェックリスト)
以下の項目に一つでも当てはまる場合は、投資詐欺の可能性が高いと考えられる。契約や入金をする前に、必ず立ち止まって確認することが重要。
チェック項目 | 詳細・なぜ危険か |
---|---|
「元本保証」「必ず儲かる」等の約束があるか? | 投資に絶対はない。リターンを保証する勧誘は法律で禁止されており、詐欺の典型的な謳い文句である。 |
異常に高い利回りを提示されていないか? | リスクなしに高利回りが得られることはあり得ない。市場平均からかけ離れた好条件は、ポンジ・スキームなどの可能性を疑うべきである。 |
勧誘業者は金融庁に登録されているか? | 金融商品取引業や暗号資産交換業を行うには登録が必要。無登録業者は違法であり、取引は非常に危険。「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」で確認する。 |
「あなただけ」「今だけ」と限定・緊急性を強調されるか? | 冷静な判断をさせないための常套句。「特別な情報」「期間限定」といった言葉で決断を急がせる手口に注意が必要だ。 |
SNSやアプリで知り合った面識のない相手からの勧誘か? | なりすましや架空の人物である可能性が高い。特に恋愛感情を利用するロマンス詐欺には警戒が必要だ。 |
著名人や公的機関を名乗っていないか? | 有名人や金融庁職員などを騙るなりすましが多い。公的機関が個別の投資勧誘を行うことはない。公式情報で確認する。 |
紹介された投資アプリやサイトは実在するか? | 偽のアプリや詐欺サイトへ誘導されるケースが多い。App StoreやGoogle Play以外からのアプリ導入は危険。サイト名やアプリ名を検索して評判を確認する。 |
振込先が個人名義の口座ではないか? | 通常、正規の投資であれば振込先は法人口座である。個人名義口座への振り込み指示は詐欺を強く疑うべきだ。 |
振込先の口座が頻繁に変わらないか? | 詐欺師が口座凍結を恐れて、他人名義の口座を使い捨てている可能性がある。これも危険な兆候である。 |
現金の郵送や宅配便での送付を要求されていないか? | 金融取引において、現金を郵送等で送ることは通常あり得ない。これは詐欺師が足跡を残さないための手口である。 |
「名義を貸してほしい」と頼まれていないか? | 名義貸しは違法行為に繋がる可能性があり、それを口実に金銭を要求される詐欺(名義貸し型詐欺)が存在する。絶対に名義を貸してはならない。 |
投資詐欺のまとめ
- 投資詐欺は、「元本保証」「高利回り」等を謳い、実態のない投資話で金銭を騙し取る犯罪であり、SNS型やロマンス型など手口が巧妙化・多様化している
- 「必ず儲かる」話は存在せず、勧誘元の業者登録の有無確認、契約内容・リスクの理解、即断しない姿勢が被害防止に不可欠
- 少しでも怪しいと感じたら、一人で判断せず、金融庁、消費生活センター、警察等の公的機関や弁護士に速やかに相談することが重要

以上、投資詐欺についてでした!これで、投資詐欺はあなたの知識となりましたか?
被害にあわないように対策しましょう。まだまだ足りないという方は、コメントをぜひください。お待ちしております。
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