還付金詐欺とは？その手口と対策、被害回復までを徹底解説

還付金詐欺をわかりやすく

還付金詐欺とは

還付金詐欺は、公的機関の職員などを騙り、「払い過ぎた医療費や保険料、税金などが戻ってくる」という、あたかも正当な理由でお金を受け取れるかのように信じ込ませる詐欺の手法。その主な目的は、被害者に自動預け払い機（ATM）を操作させ、巧みな指示によって被害者自身の口座から犯人が用意した口座へとお金を振り込ませることにある。

この詐欺の根幹には、「公的機関からの連絡である」という信頼性と、「お金が返ってくる」という期待感を悪用する点が存在する。犯人は、被害者がお金を受け取れるものと誤信し、指示に従いやすい心理状態を作り出す。専門用語を避け、丁寧な口調で説明しつつも、「手続きには期限がある」などと焦らせることで、被害者が冷静に考える時間を与えないように仕向けるのが特徴。重要なのは、公的機関が還付金の手続きでATMの操作を指示することは絶対にない、という事実。

還付金詐欺の具体的な例

ある日、高齢のAさんの自宅の固定電話に、市役所の健康保険課職員を名乗る男から電話がかかってきた。「Aさん、先日お送りした医療費の還付金に関する緑色の封筒はご確認いただけましたか？約3万円の還付金がありまして、手続きの締め切りが本日までなのですが、まだ申請がないようです」。Aさんは封筒に心当たりがなかったが、「今日まで」という言葉に焦りを感じた。「それは大変。見落としたかもしれない」。男は、「大丈夫です。今から近くのスーパーのATMに行けば、簡単な操作で受け取れます。キャッシュカードと携帯電話を持って行ってください。着いたらこちらの番号に電話をください。提携している銀行の者が操作をご案内します」と指示した。

AさんがATMに着き、指定された番号に電話すると、今度は銀行員を名乗る男が出た。「では、還付金をお振り込みしますので、画面の指示に従ってください。まず『お振込み』ボタンを押してください」。Aさんは「還付金を受け取るのに、なぜ振込ボタンを？」と一瞬疑問に思ったが、男は「システム上、一度こちらで受け取る口座を登録する必要があるのです。次に、整理番号を入力しますので、『998255』と入力してください」と淀みなく指示を続けた。Aさんが言われるままに操作を終えると、男は「手続きは完了しました。後ほどご確認ください」と言って電話を切った。しかし、Aさんの口座から約100万円が、犯人の口座に振り込まれてしまっていたの。これは、犯人がATMの振込限度額に近い金額を「整理番号」と偽って入力させた典型的な例。

還付金詐欺が発生する手順

還付金詐欺による事件

還付金詐欺は全国的に発生しており、特定の「有名な事件」として広く報道されるものは少ないが、各地で被害が報告されている。以下に報道された事例や、自治体が注意喚起している事例を挙げる。

• 三重県伊賀市の事例（2025年2月）：60代女性宅に市役所職員を名乗る男から「保険料を払い過ぎている。3万5400円が返金される」と電話があった。女性は指示されるままショッピングセンターのATMへ行き、携帯電話で指示を受けながら操作。結果的に、指定された口座に約100万円を2回、合計約200万円を振り込んでだまし取られた。犯人はATMの振込上限額に近い金額（99万8255円）を指示していた。
• 静岡県沼津市の事例（報道日不明）：沼津市在住の女性が「税金の還付金がある」という嘘の電話を受け、約190万円をだまし取られる被害に遭った。
• 奈良市の事例（2020年11月）：市役所職員を名乗る男から「還付金があるので口座を教えてほしい」と電話があり、その後、金融機関職員を名乗る男から「キャッシュカードが古いので交換が必要。自宅に回収に行く」と電話を受け、訪問した犯人にキャッシュカードを渡してしまう詐欺被害が4件発生した。これは還付金詐欺を装った預貯金詐欺の手口。
• 大阪府八尾市の事例（複数）：市内で保健センター職員や福祉部局職員、高齢福祉課職員などを名乗る者から、「高額療養費の還付金がある」「介護保険料の還付がある」「臨時福祉給付金が発生している」など、様々な名目での還付金詐欺（またはその予兆）電話が相次いで報告されている。いずれもATMでの手続きを指示する手口であったが、不審に思った本人や家族が市役所に確認したり、途中で止めたりしたため、未遂に終わったケースも含まれる。これらの事例は氷山の一角であり、同様の手口による被害は後を絶たない。警視庁などの警察機関も、医療費還付金名下の特殊詐欺事件として捜査を行っている。

還付金詐欺についてのよくある質問

還付金詐欺が生まれた歴史や背景

還付金詐欺は、「特殊詐欺」と呼ばれる類型の一つであり、特に「振り込め詐欺」から派生・進化した手口。振り込め詐欺は、2000年代初頭から「オレオレ詐欺」などが社会問題化したが、その手口は時代とともに変化してきた。

還付金詐欺がいつ頃から始まったか、明確な起源を示す資料はないが、ATMが広く普及し、多くの人が日常的に利用するようになった社会背景と関連が深いと考えられる。当初はATMでの操作を指示する手口が主流だった。犯人側は、公的機関を装うことで被害者の警戒心を解き、ATM操作に不慣れな層を狙って、「還付」という名目で送金させる手口を編み出した。

2008年6月には、振り込め詐欺被害者の救済を目的とした「振り込め詐欺救済法」（正式名称：犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律）が施行された。これは、還付金詐欺を含む振り込め詐欺による被害が深刻化していたことを示唆する。

しかし、法律による救済措置や、金融機関によるATMでの携帯電話使用自粛の呼びかけ、ATMの振込限度額設定などの対策が進むにつれて、犯人側も手口を巧妙化させてきた。近年では、ATMだけでなく、インターネットバンキングを悪用する手口が増加している。これは、スマートフォンやパソコンの普及、ネットバンキング利用者の増加という社会の変化に対応した動きであり、詐欺が常に社会情勢や技術の進展に合わせて変化し続けることを示している

還付金詐欺の被害にあってしまいやすい人物や状況

統計的に、被害者の多くは高齢者であり、特に60歳以上が全体の約95%を占めるという報告もある。これは、ATMやインターネットバンキングの操作に比較的慣れていない層がターゲットにされやすいことを示唆している。また、日頃から公的機関に対して信頼を寄せている人や、一人暮らしなどで身近に相談できる相手がいない人も、犯人の言葉を信じ込みやすい傾向があるかもしれない（家族への相談を促すアドバイスが多いことから推察される）

被害にあってる状況

• 予期せぬ電話で「お金が返ってくる」という話を持ちかけられた時。
• 「今日まで」「すぐに」などと手続きを急がされた時。
• 銀行窓口ではなく、スーパーやコンビニなどのATMへ行くよう指示された時。これは、行員による声かけや詐欺の阻止を避けるため。
• 携帯電話で通話しながらATMを操作するよう指示された時。
• 犯人が被害者の氏名や家族構成など、何らかの個人情報を知っており、それによって信用してしまった時。
• 実際に何らかの還付通知を受け取った直後など、還付金に対して心当たりがあるタイミングで電話がかかってきた時

還付金詐欺の心理的な作用

• 「お金がもらえる」という期待感が、詐欺ではないかという疑いを打ち消してしまう。
• 市役所職員、銀行員といった肩書に対する信頼感から、指示に従ってしまう。
• 手続きの複雑さや、急かされることによる焦りや不安感から、冷静な判断ができなくなる。
• 指示される操作の意味がよく分からなくても、「プロが言うのだから間違いないだろう」「無知だと思われたくない」と考え、疑問を口に出せない。
• 一度ATMへ向かうなど行動を起こしてしまうと、「せっかくここまで来たのだから」と、途中で引き返しにくくなる心理（サンクコスト効果）が働く可能性がある。

これらの点を理解し、自分自身や家族が該当する可能性がないか、日頃から意識しておくことが被害防止につながる。特に高齢者を狙った犯罪であるという認識は重要であり、単なる技術的な不慣れさだけでなく、世代的な権威への信頼感や社会的孤立といった要因が悪用されている可能性も考慮に入れる必要がある。

還付金詐欺のまとめ