〈法律上（税法を含む）の問題は特段発見されなかった〉 まさに弁護士がお墨付きを与えた調査報告だ。ところが、その調査報告を精査すると、あまりにひどい。
- 「みんなで大家さん」配当停止、ポンジスキーム疑惑が浮上
- 内部資料には廃墟ビルや青空駐車場を400億円で売却予定と記載
- 上場予定企業の稼働実態なく、資産評価は「粉飾」の疑い
信じていた投資家の方々の胸中を思うと、本当に胸が張り裂けそうです。これはあまりにもひどい。
Xの反応
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勝手に考察
この件、本当に呆れてものが言えないわね。ソースを読むと、共生バンクグループの根本的な問題は、実態とかけ離れた、あまりにも楽観的すぎる、いや、むしろ「意図的」とさえ言えるような資産評価にあると思うのよ。だって、廃墟や青空駐車場をたった数ヶ月で2倍、400億円で売却できるって、どんな夢物語なの？ バブル期の地上げ屋じゃないんだからさ。そして、買収した企業の株式評価も、2年間で最大約17倍なんて、まさに90年代のITバブルを彷彿とさせるじゃない？ あの頃の浮かれた空気と、今のこの実態のない皮算用が重なって、ゾッとするわ。 さらに、本来なら投資家を守るべき弁護士が「法的問題なし」と太鼓判を押している点も、問題を深くしているわね。これじゃあ、投資家はどこを信じればいいって言うの？ 行政からの業務停止命令が出ても、結局営業を再開して配当が止まるって、もう末期症状としか言いようがないわよ。これは完全に組織的な問題だと思うんだけど、どう？
夢物語の資産評価と専門家の無責任が、投資家を地獄へ突き落とした。
FAQ
- Qなぜ廃墟ビルや青空駐車場のような物件に、これほど高額な評価がなされていたのでしょうか？
- A
ソースによると、共生バンクグループの内部資料では、宗右衛門町の廃墟ビルと青空駐車場を200億円で取得後、わずか数ヶ月で2倍の400億円で売却予定とされていました。これは実態とかけ離れた「皮算用」であり、「まるで粉飾ではないか」と記事は指摘しています。
- Q「みんなで大家さん」の事業は、なぜ行政から業務停止命令を受けたのに営業を再開できたのでしょうか？
- A
ソースによると、昨年6月に東京都と大阪府は共生バンクグループの中核2社に対し、ひと月の業務停止命令を下しました。直接の理由は投資家に対するリスクの説明不足でしたが、その後の営業再開により、結果として配当がストップしています。これは行政処分の根本的な問題解決に至っていなかった可能性を示唆しています。
- Qエリート弁護士が「法的問題なし」と太鼓判を押したにもかかわらず、なぜ資産内容に問題が生じたのでしょうか？
- A
記事によれば、今井弁護士が作成した「調査報告書」はグループの資産内容に「太鼓判」を押し、「法律上（税法を含む）の問題は特段発見されなかった」と結論づけています。しかし、記事はその報告書を「あまりにひどい」と評価しており、弁護士の報告が資産の実態を正確に反映していなかった可能性が高いです。
編集者の感想
これ、本当に許せないよね。配当が止まって、今、出資者の皆さんがどれだけ不安で、どれだけ怒りに震えているかと思うと、私の胸も張り裂けそうになるわ。だって、この内部資料の内容、あまりにもデタラメすぎない？ 廃墟のビルが400億円で売れるなんて、まるで漫画の世界だよ。しかも、上場予定の企業が「実質的に動いていない」って、これじゃまるでタヌキとキツネの化かし合いじゃない？ 私がもし「みんなで大家さん」に投資していたら、もう怒りで夜も眠れないと思うの。苦労して貯めたお金が、こんな杜撰な計画のために使われているなんて。そして、弁護士さんが「お墨付きを与えた」って部分、本当にショックよ。法律の専門家が、どうしてこんな無責任な報告書にサインできるの？ 良心とか、プロとしての誇りとか、そういうものはないのかしらって、疑問に思っちゃう。これはもう、詐欺という言葉を通り越して、人間の良心を揺さぶる犯罪だと思うわ。
「みんなで大家さん」の欺瞞は、投資家の夢を踏みにじる悪質な現実。
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